最新版！2010年1月の建設・土木・不動産関連技術職の採用動向

建築・土木・不動産業界で転職をお考えの方を担当しています、キャリアコンサルタントの佐藤郁夫です。

今回は、建設・土木関連技術職の2010年1月の最新の採用動向をお伝えします。
建築・土木・不動産業界は引き続き低迷しており、好転の兆しは見られません。新築物件の着工件数も減少しており、マンションディベロッパーやゼネコンでの建築設計・施工管理職の採用意欲は低くなっています。
一方で、既存の建築物の維持管理や国による省エネ化の推進などを背景に、機械設備・電気設備関連の技術職では引き続き積極的に採用が実施されています。また、建築基準法の改正に伴う構造設計・構造計算・耐震診断といった構造関連の技術職の採用意欲も高まっています。
上記職種に加えて、企業の採用意欲が高まっている、代表的な職種をご紹介します。

住宅リフォームの設計・施工管理

新築住宅関連職種の採用は戸建住宅、集合住宅共に依然として冷え込んでいますが、リフォーム関連職種の採用はここ数カ月で増加傾向です。不況の影響で、高額な新築物件の購入者が減少する一方で、新築よりも費用を抑えられるリフォームへのニーズが高まっていることが背景にあります。
さらに、2009年12月8日に閣議決定された「住宅版エコポイント制度」の創設がリフォームの需要拡大の後押しになると考えられます。エコ住宅の新築、またはリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度で、今後リフォーム住宅での適用を希望する人が増えるのではと、業界でも期待されています。リフォーム住宅の需要増加に伴い、リフォーム関連の会社も採用を積極的に行っていくと考えられます。

橋梁補修の技術者

公共投資の削減が進められ、引き続き厳しい状況にある土木業界。そのような中、維持補修に関する受注件数は増加しています。これは、1950年代〜1970年代の高度経済成長期に建設されたインフラ基盤が、敷設から約40〜50年が経過し、2010年前後に耐用年数の限界を迎えることが背景にあります。特に橋梁の補修に関しては、既に需要が伸びてきており、それに伴う採用も増加しています。加えて、耐震補強のニーズも高まってきています。耐震補強の必要性は建設年度に左右されないことから、今後も採用意欲は拡大することが想定されます。これまで培った土木領域の技術を、補修や補強といった領域で活かしたいとお考えの方には大きなチャンスかもしれません。

転職にあたって必要とされる経験や知識については常に変化しています。「何が起きたのか」を後になって知るのではなく、「今、何が起きているのか」、そして「今後、何が起こる可能性があるのか」などについてより敏感になることが重要です。

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