はじめに、昨今のユーザ企業のIT投資におけるトレンドやスタンスなど、全体的な動向について伺えればと思います

IT投資というのは経済環境に非常に依存するもの。これまで調子の良かった世界経済が、アメリカのスローダウンに引きずられる形で不調続きになっている。とりわけ日本はアメリカ依存度の高い企業が多く、その影響も受けやすいですから、IT投資に関しても慎重になっている、というのがここのところのトレンドといえるでしょう。

ただ、「慎重になっている」というのは、これまでの「アクセル全開、全力直進」だけの状態から、アクセルを踏むところ、ブレーキをかけるところ、ハンドルを切って回避していくところ、といった「メリハリをつける」方向へシフトしている、ということ。企業経営における賢い取捨選択、業務の見直しが必要になっていることの表れでしょう。どの分野で成長するのか、勝負していくのか。これに応じてITもどの領域を支援するのか、目的をより明確にする必要が生じてきているわけです。

その背景として、何か特徴的なビジネスの動向というのはあるでしょうか？

グローバルで展開する大手企業と国内の中堅企業とでは傾向も異なりますが、グローバルな展開をする企業にとっては、BRICsに代表される新興国の台頭、急速な成長というのが、ひとつ大きなキーになっているといえますね。これら新興国は、いわば高度経済成長期の日本のようなもの。テレビを買いたい、クルマを買いたい、豊かになりたい、という強烈な想いが大きなエネルギーとなっている。彼らには、前述のようなアメリカの不調を上回るような前進力とマーケットポテンシャルがあって、それら新興国でのニュービジネスや拠点展開は活発になってきています。これはアメリカ一本頼みからの脱却、といった新しい方向性といえるかもしれません。

グローバルで戦うために最低限必要なシステムとして求められるのは、世界レベルの連結経営やリスク管理などといった仕組みであったり、より賢い意思決定やグローバルでの生産調整が瞬時にできるような仕組み。
ある機械メーカーの例を挙げると、自社の機器が世界各国、どの国に何台配置されているのか、どの程度稼働しているのかをその企業はリアルタイムに把握している。普通であれば1週間遅れくらいで入ってくるグローバルのレポートが、瞬時にその場で分かってしまう。「この国での稼働率が急に悪くなってきている」「何か経済活動に変化があるのかもしれない」といったことをいち早く察知できることで、迅速な経営判断や投資判断ができる―こういった取り組みが、世界的な競争力の強化につながっているわけです。

国内で展開している中堅企業に関しては、また違った動きがあるのでしょうか？

IT投資やシステムに対する考え方という点では違いがあると言えるでしょう。会計システムであったりDBであったり、あるいはCRMなど、使えるものを、小刻みに、部品的に組み合わせて導入するような傾向が見られます。ここはパッケージベンダーにとっては伸びているマーケットですから、安価で軽く、機動力のあるパッケージが投入されていますね。

ただ、純粋に国内だけでビジネスが完結している、という企業は事実上少なくなっているのではと考えています。例えば、自動車や電機製品の部品メーカーであれば、部品単位での納入先は日本国内の企業かもしれませんが、その販売先・出荷先など“向こう”には海外があるわけです。
あるいは―電力業界であれば、国内のインフラであり、供給先は基本的に国内のみでありながら、昨今の原料高騰を受けて「資源調達をどうするか？」といった観点で、実はグローバルな動向の影響を色濃く受けていたりします。日々の生活に目を向けてみれば、昨今の食品業界で取りざたされているような食材の安全性、といったところなどは最たるもの。食料の自給率が40％と言われる日本ですから、いわゆるトレーサビリティの観点―どこで誰が作っているのか、そもそも安全なのか。というところを追跡し把握ができる仕組み、というのは非常に強いニーズとなっていますよね。
結果的に、中堅企業であっても世界を見ずして成立するビジネスというのは非常に少ないのです。

その中でアクセンチュアに求められているものとは何なのでしょうか？

業界・業態問わず、常に「お客様のビジネスがどうやったら成功するか」という発想を持ち続けることが、アクセンチュアに求められていると言えるでしょう。世界経済の動向に常時アンテナを張り巡らせておくのは大前提で、お客さまから「どうも経済情勢がおかしい、ここを改善したい」と言われているようではだめ。こちらから能動的に「ここでこういった状況が発生している、ゆえにこうすべきでは」といった提案をしていくことが必要です。
一方では冒頭のとおり、システムを投入するにもメリハリが求められていますから、課題に対して必要なことから的確な優先順をつける必要がある。「何でもかんでもやりましょう」ではなく、情報・情勢に敏感であり、最適なソリューションの組み合わせを提供する、ということが求められているのです。
これに対して、アクセンチュアにはシステム・インテグレーションのエキスパート、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ（戦略的関連会社）がありますから、最上流から実際のシステム構築まで、「ビジネスの成功」のための一貫したソリューションを提供できる点が大きな強みであるといえるでしょう。

アクセンチュアのソリューションという点では、アウトソーシング事業が急成長を続けていますね

日本は人口の問題、つまりは労働力の問題を抱えていますから、うまくアウトソーシングを使っていきたいという声は強まっています。ただ、アクセンチュアの考えるアウトソーシングというのは従来型のアウトソーシングとは異なり、いわばビジネスプロセスをアウトソースする、というものです。
単に労働力を確保したい、コストを削減したい、というだけでなく、部材の調達コストを押さえつつ品質を保ちたい、効率化を図るための仕組みやシステムも欲しい、それをうまく稼働させるための人材がほしい…といった、より付加価値の高いアウトソーシング。コストの削減と業務改革をトータルに提供できる、このような手法を私たちはBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）と呼んでおり、今後の主流になっていくと考えています。海外から見ると日本でのBTOの展開は遅かったものの、去年あたりから非常にご要望が増えている状況。BTOという言葉自体は5〜6年前から言われていましたが、いよいよ今年あたりが花開く「元年」になるのではと見ています。

もちろん業務を変える、ということ自体は昔からやっているものの、その業務変革に使える「部品」―パッケージかもしれないし手組みで創るのかもしれないし、オープンソース製品や大手ベンダが提供しているソフトウェアかもしれない―いずれにしても、最適な「部品」に対する目利きや組み合わせの部分で、我々の付加価値を発揮できる時代になってきていると考えています。そもそも、固定的に「こうすればよい」というのであれば、コンサルティングなんて必要ないわけですから。
加えて、今日では使えるものは日本だけでなく世界中にあり、選択肢が非常に多岐に渡っている。もちろん国内にも素晴らしいものは多くあるものの、ある意味「日本でしか通用しない」ものも多々あるのが現状で、残念ながらある意味「ガラパゴス諸島」のような状態。今後はもっと積極的に海外へ目を向けていく必要があるでしょう。そのような目利きや知見、といった部分にアクセンチュアとしての強みが活かせて、結果的に事業としても急成長できているのだということでしょう。

今後のアクセンチュアの戦略としてはどのようなものを描いていらっしゃるのでしょうか？

ITという領域に関して言うと、ここ数年で大きな革命が起こる可能性があると考えています。Web2.0、3.0といったことが言われていますが、実際に個人ユーザからするとインターネットからアプリケーションをダウンロードして、タダで使えるというのがもはや当たり前になってきている。次のステップとして、このような流れが企業のエンタープライズ領域にどういった影響を及ぼしてくるのか、どう浸透してくるのか、という観点で、今年あたりは非常に面白い年になるのではと見ています。大手企業の買収合戦などといった動きもありつつ、これを見極めながらアクセンチュアとしてITをどういった方向にナビゲートしていくか…というのが大きなテーマになっていくでしょう。
キーワードとして昨今よく聞かれるSOAやSaaSといった言葉も、単なる「流行語」ではなく、ITの作り方や発想が転換していくことの潮流のひとつではないかと見ています。小さく、速く、自前だけでなく外のパーツをたくみに組み合わせる、といった方向へ数年かけて転換していく流れ―その黎明期が去年あたりで、今年はそれが大きなうねりとなっていく年になるのではないでしょうか。

ただ、このような「転換点」は、私たちだけが意識していても意味がなくて、お客さまもそれを意識し、優先順や戦略を考えられるようにならなければならない。このためにはお客さまとより密着して、短いサイクルで一緒に舵取りをしていくことというのが大前提としてありますね。