第28回 入社前はここに注意 その4：“退職金はなし”ってあり？

「契約の際、給料に反映させているので退職金の支払はない、と言われました。外資系ライクなドライな会社とは思っていたのですが、こうしたケースは法的には問題ないのでしょうか？」

結論からまず申し上げますと、退職金制度がなくても違法とはいえません。なぜなら、労働基準法その他の法律のどこを調べても、企業などの使用者に対して、退職金の支払を義務付ける内容は書かれていないからです。

労働基準法には、毎月の給料（労働基準法では“賃金”といいます）や残業代（同じく“割増賃金”といいます）については、その計算方法や支払方法などを詳細に定めていますが、賞与や退職金については、特段の定めがありません。賞与や退職金制度を設けるか否かは、あくまでも企業側に委ねられているのです。しいて申し上げるならば、企業が退職金制度を設ける場合は、適用される労働者の範囲や計算方法、支払方法、支払時期について、就業規則に定めておかなければならない、ということです。

したがって、皆さんが就職活動において、さまざまな企業の情報を収集することでしょうが、退職金制度があるかどうかを含め、労働条件をしっかり確認しておく必要があります。労働条件の明示が不明確な企業は、要注意であるといえるでしょう。