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転職マネー相談室

Vol.4 転職前の準備編 その4:社宅制度の概要とメリット・デメリット

会社の福利厚生制度の中でも、利用率が高いのが社宅や家賃補助、住宅手当など住宅関連の制度です。皆さんの現在の会社や転職を考えている会社の社宅等の制度は、どのようになっているでしょうか?転勤の多い会社や職種の人にとって、これらの制度は転職を検討する際にも重要なポイントとなります。しかし、最近は経費削減や社員間の福利厚生格差を解消するために社宅・寮を廃止する企業も出てきています。

1.社宅の種類

社宅の種類には、会社が保有する社有社宅と、会社が家主と契約して社員が居住できる借り上げ社宅があります。バブル期以降は、社有社宅が流行った時代もありましたが、その後は、取得時のコストや維持費などを考えて借り上げ社宅に移行する企業の方が多くなっています。社員にとっても、社有社宅だと仕事と私生活との混同や社員の家族間の人間関係に悩まされることもないとはいえないため、会社・社員双方にとっても歓迎されている制度です。

2.家賃補助(住宅手当)の仕組み

家賃補助制度(住宅手当)を社宅に代わるものとして採用している会社もあります。家主と社員が契約している点が「借り上げ社宅」の場合と異なりますが、家賃補助(住宅手当)は税務上は課税扱いとなります。つまり社員には所得税、住民税、社会保険料の負担が発生します。

家賃補助(住宅手当)は、(1)家賃の一定率とする企業、(2)家賃と賃金に一定率を乗じた額との差額とする企業、(3)定額とする企業、があります。企業にとっては社宅管理費用を軽減でき、社員にとっても個人のニーズに合わせて物件を選択できるなど双方にメリットがあり、社宅・寮そのものの提供から現金給付(家賃補助・住宅手当)を望む人もいますが、税・社会保険料の負担が発生する点がデメリットといえます。

持ち家志向が強かった時代では、「社宅は住宅取得の頭金が貯まるまでの仮の住家」というイメージもありましたが、「一生賃貸派」という人も多くなった現在では、住宅関連制度は以前に増して重要になってきました。賃貸派の人は、転職を検討する際にも、チェックしておくとよいでしょう。

執筆担当:株式会社FP相談センター代表、ファイナンシャルプランナー 吉田 江美(よしだ えみ)

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