転職をする場合、転職先を決めてから退職という形が理想的ですが、仕事をしながらの転職活動はなにかと制約も多く難しいものです。また、転職先が見つかるまで現在の職場にいることが我慢できないという場合もあるでしょう。そうなると、退職をしてから転職活動をするということになります。
納得のいく転職先が決まるまでには、数カ月、人によっては数年かかることもあります。その場合、退職時にあらかじめその間の生活費を確保しておくことが大切です。生活費は人によってさまざまですが、少なくとも、半年程度は収入がなくても生活できるぐらいの資金を準備しておくと、心置きなく転職活動に打ち込めるでしょう。
必要な資金には「社会保険料」と言われる医療保険料や年金保険料も含まれます。在職中には給料から天引きされていた「社会保険料」は、退職するとすべて自分で支払わなければなりません。
医療保険は(1)健康保険の任意継続を利用する(2)国民健康保険に加入する(3)家族の被扶養者となる、の3つの選択肢があります。この中で、自己負担がないのは(3)ですが、失業給付が多いと被扶養者になれない場合があります。(1)を利用する場合は、在職中の2倍の保険料を負担することになります。(2)の保険料は市区町村によって異なりますが、問い合わせれば概算の保険料を教えてくれます。
年金保険料は厚生年金から国民年金に変わり、全額自己負担となります。国民年金には保険料免除制度があり、所定の基準に該当すると申請によって保険料の免除を受けられます。
では、転職活動にかかる費用について見てみましょう。まず、情報収集のために転職関連雑誌の購入やインターネットの通信費用などが必要になるでしょう。また遠隔地での仕事を探す場合、このほかに交通費や宿泊代などがかかる場合もあります。自分が働きたい場所によっては、生活費とは別に転職活動費を準備しておく必要があるでしょう。
例えば、北海道から東京に転職したケース(面接などで3度上京、宿泊1回)では、17万円程度が必要です。
内訳例:往復交通費5.3万円×3回=16万円、宿泊代(食事代含む)1万円
面接などでかかった交通費を負担してくれる会社もありますが、すべての企業がそういった対応をしているわけではありません。遠隔地への転職を考えている方は、あらかじめある程度まとまった金額を準備しておくと安心です。
執筆担当:株式会社FP相談センター、ファイナンシャルプランナー 三輪 貴子
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