Vol.26　転職相談QA編　その2：国民年金保険料は上がるのはどうして？

転職活動中は自分で支払っていかなくてはならない国民年金保険料。月々の支出としては決して少なくはない金額です。しかも年々少しずつ引き上げられていくとのこと。今回は、その理由や具体的金額を含め、平成16年の年金改正で決まった今後の年金保険料の引き上げスケジュールや、変わっていく年金制度について分かりやすく解説します。

日本の年金制度は国民年金を基礎として構成されています。国内に住む20歳以上60歳未満の人は誰でもこの国民年金に加入し、保険料を納める義務があります。ただし、会社に勤務し、厚生年金に加入している（厚生年金保険料を支払っている）場合には、国民年金保険料を別途納める必要はありません。

厚生年金保険料の金額は給料（実際には標準報酬月額）に保険料率（平成21年1月現在15.35％、以後も変動あり）を掛けることによって計算され、原則として会社と折半で支払うことになっています。

それに対して国民年金保険料は収入の多寡に関わらず、一律の保険料を支払わなければなりません。転職活動中の支出としては大きな負担です。

国民年金保険料の引き上げは、平成16年の年金改正以降、平成29年まで段階的に行われることになっています。

ちなみに引き上げられるのは国民年金保険料だけではなく、厚生年金についても毎年9月分から1年に0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.30％となります（月給が20万円の場合、加入者の負担は1年につき350円程度増えることになります）。

では最後に、「保険料はなぜ上がるのか？」についてお答えします。国民年金や厚生年金の年金として支払われるお金は、主にその時々の加入者が負担する保険料でまかなわれています。しかし現在のように、少子高齢化が進んでいくなか、今後も現在と同程度の年金を支給し続けようとすると加入者の保険料負担は増えていきます。したがってあまりにも負担が多くなりすぎると、年金財政を支えている加入者の支持を失くして、制度そのものが崩壊する危険性があります。

そこで平成16年改正では、年金の実質的な支給水準を引き下げることにより、将来の保険料について一定の上限を設けることにしました。こうして、年金財政のバランスを保ちつつ、制度を維持していこうとしているわけです。

執筆担当：株式会社FP相談センター、ファイナンシャルプランナー　社会保険労務士　野村 小百合