Vol.33 転職相談Q&A編 その8：育児支援制度で考えるよい会社の条件

育児支援制度拡充をしている企業がふえています。少子高齢化が進むにつれ、育児支援を行うことが社会的責任として求められる世の中になってきました。転職先の育児支援制度を確認してみるのも、その企業の姿勢・考え方がわかるポイントのひとつになるのではないでしょうか。

育児支援制度というと女性にやさしい会社というイメージがありますが、男性の育児支援制度を拡充している会社もあります。

まずは、転職先の「産休・育児制度」について聞いてみましょう。

• ・産休（産前休業・産後休業）：女性は産前6週間、産後8週間（多胎妊娠の場合14週間）休業できます。
• ・育児休業：原則として子供が1歳に達するまで（1歳6カ月までの例外もあり）休業できます（男女とも）。

男性の育児休業取得について「妻が専業主婦の場合は、取得できない」という労使協定がある企業もあります。ただし、このような労使協定が締結されていても、妻が産後8週間までであれば、育児休業を取得することができます。
このような配偶者要件を廃止している企業もありますので、転職するときはそれぞれの企業の制度をチェックしましょう。

また、国の少子化対策の取り組みとしては「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」などがあります。

企業も国も、少子化の影響もあり、家庭と仕事の両立を応援し始めています。転職先を探すとき、育児支援制度を真っ先に確認することはないかもしれませんが、今後のライフプランを考える上では、育児支援が受けられる環境で仕事ができるかどうかは非常に大切なことだと思います。

執筆担当：株式会社FP相談センター、ファイナンシャルプランナー 小泉 朱希