取り扱うべき職種の範囲等のご連絡

企業人事ご担当者様　 ご転職者様

■ 取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲に関して
弊社は、国内全域、中華人民共和国、大韓民国、ベトナム社会主義共和国および中華人民共和国香港特別行政特区を対象に、全職種をその範囲とし、人材採用活動に関するコンサルティング業務を行います。
但し、その求人の申し込み内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には、受理は致しかねますので、ご了承ください。
※難波オフィス大阪府高度総合事務センター（大阪府委託事業）、千葉オフィス（千葉県委託事業）、関内新井ビルオフィス（神奈川県委託事業）、葛飾区地域振興部産業経済課受託事業者株式会社インテリジェンス（葛飾オフィス）、浦和商工ビルオフィス（埼玉県委託事業）および石巻ビルオフィス（石巻市委託事業）におきましては、弊社と各地方公共団体間の契約に則ります。

■ 手数料に関して
別途人事コンサルティング契約書を締結させていただきますが、届け出制手数料にかかる手数料表は下記のとおりとなっております。ご高覧の程、宜しくお願い申し上げます。

※難波オフィス大阪府高度総合事務センター（大阪府委託事業）、千葉オフィス（千葉県委託事業）、関内新井ビルオフィス（神奈川県委託事業）、葛飾区地域振興部産業経済課受託事業者株式会社インテリジェンス（葛飾オフィス）、浦和商工ビルオフィス（埼玉県委託事業）および石巻ビルオフィス（石巻市委託事業）の手数料については、弊社と各地方公共団体間の契約に則ります。

■ 苦情等お問合せ先に関して
弊社の業務は、全て職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されます。お手数でございますが、ご不審な点がございましたら弊社事業統括部までお問合せください。また弊社丸の内本社の管轄安定所は、飯田橋公共職業安定所となっております。

■ 個人情報の取扱に関して
取扱者は、個人の情報に関して、当該情報の本人からの情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。個人情報に関して、上記職業紹介責任者は、当該情報に係る本人から苦情の申出があった場合であって、誤認および記録誤り等があったときは速やかにこれを修正するとともに、誠意を持って適切な処理をすることとする。

■ 取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲に関して
弊社は、国内全域、中華人民共和国、大韓民国、ベトナム社会主義共和国および中華人民共和国香港特別行政特区を対象に、全職種の求職の申し込みをサポートさせていただきます。
※難波オフィス大阪府高度総合事務センター（大阪府委託事業）千葉オフィス（千葉県委託事業）、関内新井ビルオフィス（神奈川県委託事業）、葛飾区地域振興部産業経済課受託事業者株式会社インテリジェンス（葛飾オフィス）、浦和商工ビルオフィス（埼玉県委託事業）および石巻ビルオフィス（石巻市委託事業）におきましては、弊社と各地方公共団体間の契約に則ります。

■ 手数料に関して
職業安定法第32条の3第2項に求職者から手数料を徴収してはならないと定められておりますとおり、弊社から貴殿に対する一切の手数料は発生いたしません。

■ 苦情等お問合せ先に関して
弊社の業務は、全て職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されます。お手数でございますが、ご不審な点がございましたら弊社事業統括部もしくは、下記支店支社紹介責任者代表までお問合せください。また弊社丸の内本社の管轄安定所は、飯田橋公共職業安定所となっております。

■ 個人情報の取扱に関して
転職サポートサービスのために必要な範囲内の情報を、貴殿から直接のご連絡、もしくは貴殿の同意の下でのみ第三者から収集させていただきます。また個人情報の保管または使用は、職業紹介の目的の範囲に限られております。 さらに、個人情報管理に関する措置は下記のとおりとなっておりますので、ご確認の程、宜しくお願い申し上げます。

• [1] 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、株式会社インテリジェンス キャリアDivおよび派遣OSDiv社員とする。個人情報取扱責任者は、上記紹介責任者代表とする。
• [2] 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う[1]に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取扱に関する教育・指導を年1回実施する事とする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項の知識・情報を得るよう努めることとする。
• [3] 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。
  また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
• [4] 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処置をすることとする。
  なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、上記紹介責任者代表とする。