2015年12月から従業員50人以上の企業で「ストレスチェック」が義務付けられるのを知っていますか?
この制度は、企業のメンタルヘルス対策の一環で、従業員が自らストレスのチェックを行い、自身の心理的負担の程度を把握するというものです。
義務化されたら、どんなことがチェックされるのか? また、働く私たちにとってどんな影響があるのか?
今回はこのストレスチェック制度について、従業員として知っておきたいことをご紹介します。
※本内容は今後の省令・ガイドライン等の内容により変更となる可能性があります。

 

「ストレスチェック制度」とは?

2014年6月19日、「ストレスチェック」というものを義務付けることを定めた、「労働安全衛生法の一部を改正する法案」が国会で可決・成立しました。

ストレスチェック制度とは、従業員50人以上の企業で、年に1回、医師または保健師などが、従業員に対して「ひどく疲れた」「不安だ」「ゆううつだ」などのストレスについてチェックすることを義務付けるもの。働く個人のストレスの状況によって、セルフケアや職場環境改善につなげ、メンタル不調を防止することを目的としています。

しかし、義務付けられるのは企業側の取り組みに関してであり、従業員は受けたくなければ受けなくても構いません。

ストレスチェックの結果は、医師や保健師などから従業員のみに通知され、従業員は希望すれば医師による面談指導を受けられます。面談指導の後、医師が職場環境や労働環境の改善が必要と判断すれば、その旨が企業に伝わり、企業は、従業員の業務量を減らしたり、配置を変えたり、労働時間を短くしたりなど、適切な就業上の措置をする必要があります。

 

ストレスチェックのイメージ

それでは、具体的にはストレスチェックでどのようなことがチェックされるのでしょうか。

現在、ストレスチェックでは、次のような項目がチェックされることが検討されています。


■仕事のストレス要因について
(そうだ、まあそうだ、ややちがう、ちがうの4段階で答える)

例)
・非常にたくさんの仕事をしなければならない
・時間内に仕事が処理しきれない
・私の部署内で意見のくい違いがある
など


■心身のストレス反応について(最近一か月間)
(ほとんどなかった、ときどきあった、しばしばあった、ほとんどいつもあったの4段階で答える)

例)
・活気がわいてくる
・内心腹立たしい
・ゆううつだ
など


■周囲のサポートについて
(非常に、かなり、多少、全くないの4段階で答える)

例)
・次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか?
・あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか?
(いずれも、上司、職場の同僚、配偶者・家族・友人等それぞれで回答)
など


■満足度について
(満足、まあ満足、やや不満足、不満足の4段階で答える)

例)
・仕事に満足だ
・家庭生活に満足だ


(引用:「職業性ストレス簡易調査票 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」厚生労働省労働基準局安全衛生部)※PDF資料

この調査から、自分の「ストレスプロフィール」が分かります。
ストレスプロフィールとは、下の図のように、ストレスの原因と考えられる因子や心身の反応、他の因子などの度合いが、表やレーダーチャート等で示されたものです。


stress
(引用:「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」厚生労働省労働基準局安全衛生部)※PDF資料

これによって、従業員は自分のストレスについて気付きを得られる、とされています。

 

ストレスチェック義務化の従業員への影響は?

ストレスチェック制度の目的は、企業が従業員のストレスを早期に発見することで、突発的な休業者が出るのを防ぐことや、近年問題視されている、労働環境が理由となるうつ病や過労死、自殺などを防ぐことです。

従業員にとっては、自分のストレスに気付くことができることや、なかなか自分からは言いだしにくい労働環境の改善も、医師を通して企業側に伝えられるなどのメリットがあるといわれています。

 

ストレスチェックの義務化には、懸念・課題もある

一方、ストレスチェックの義務化にあたり、懸念や課題もあるといわれています。
まず、ストレス対処コンサルタントの坂上隆之さんによれば、非正規労働者の数が増えている状況などを考えると、ストレスチェックの結果が従業員にとって不利益に使われる心配があるそうです。

メンタルチェックを受けるビジネスパーソンの立場になると、心配なことがいくつかある。うつ病を患っていたり、兆候があったりする労働者が結果的にあぶり出され、それを理由に望まない配置転換や降格など、事業者から不利益な扱いを受ける可能性があることだ。
(引用:「うつ社員をあぶり出す? 国の新制度への懸念」東洋経済オンライン


また、働くもののいのちと健康を守る全国センターは、ストレスチェック制度の限界を次のように指摘しています。

「実際に職場環境を改善するとなると、ストレスチェックの結果の平均値を下げる取り組みだけでは、ほとんど役に立たないと考えています。改善するには、現場をよく知る産業医(※)や衛生委員会の機能強化が必要です。また、労働者が面談を実施する産業医に対して、本当に信頼して相談できるか分からないという場合もあることも。産業医の役割について、産業医自身、労働者、事業主ともにあらためて学習が必要であるかと思います」
※公益社団法人東京都医師会によると、「事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師」

このように、ストレスチェックの義務化が、必ずしも企業で働く私たちにとっていいことばかりをもたらすとは限りません。だからこそ、義務化を控えた今のうちに、制度の内容についてよく理解しておくことが必要なのですね。

 

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組織プロフィール

働くもののいのちと健康を守る全国センター/1998年に、働く人々の労働・仕事や社会的要因によって起こる健康障がいと災害・疾病などを防止し、職場と地域の安全衛生の確保と完全な補償を実現するための調査、研究、政策提言などを目的として設立。労働組合や医療機関、弁護士、研究者、労災被災者団体が参加している。日常的には、働くひとのための研修会の開催や労災などの相談活動、メンタルヘルスなどについての研究会、通信、季刊誌などの発行を行っている。
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