最近「ブロックチェーン」という言葉を耳にすることはありませんか? 仮想通貨・ビットコインの基盤として知られることとなったこの技術は、金融業界だけではなく、あらゆる領域に適応できるものになると国内外で熱い視線が注がれています。ブロックチェーンとはいったいどんな技術なのか、また、今後社会にどのような影響を与えるのか、融資・基幹システムのブロックチェーン技術について実証実験を行っているインフォテリア株式会社の宮本淳子さんに解説していただきました。

 

ブロックチェーンとは「取引の台帳履歴」

「ブロックチェーン」とは「すべての取引の履歴が残された台帳(帳簿)のようなもの」と考えると分かりやすいかもしれません。その特徴は、複数のパソコン端末間で通信を行うP2P(※ピア・ツー・ピア)という通信方式により、不特定多数の参加者がお互いの取引を監視し合うことができるため、データの改ざんが困難になるという点です。そのため、信頼性の高い取引をスムーズに行うことができます。

※複数の端末間で通信を行う際に、明確な「親」となるサーバーを持たない接続システムのこと

 

もう少し具体的なブロックチェーンの仕組みを見ていこう

それでは、もう少し具体的なブロックチェーンの仕組みを見ていきましょう。ここでは分かりやすく理解するため、ネットバンキングにおける“お金”の流れを追っていきます。

ネットバンクのようなネットワーク上で送金取引をする場合、私たちは自分の銀行口座から、他人の口座へ送金をしています。「AからBに送金」という取引も、実際はAからBへ“直接”送金されているわけではなく、その間には銀行という中間業者が存在しています。

銀行が認証の手続きを行うことで「A→銀行→B」という流れで送金手続きが成立している、「中央集権型」のネットワークといえるでしょう。

一方で、ブロックチェーンによって築かれたシステムは「分散型」のネットワークだと考えられています。つまり、送金手続きを例にすると、銀行などの中間業者が存在しない「AからBに送金」という取引が行えるのです。

さらに、送金などの取引記録データは「ブロック」と呼ばれる格納庫に格納され、ネットワークで共有されるので、改ざんが難しくなり信用度が高くなります。そのため、今までは銀行といった中間業者が必要だった取引が個々でもスムーズに行えるようになります。銀行を通すことで発生していた手数料もブロックチェーン技術を用いることで大幅に金額が下げられるかもしれません。

これら一連の流れのなかでは、デジタル署名や暗号化の技術が使われていますので、実際はもっと複雑になりますが、これが「ブロックチェーン」のおおまかな仕組みです。

 

ブロックチェーンのメリットとは

では、ブロックチェーンが分散型であることに、どのようなメリットがあるのでしょうか? 大きく分けると、以下の3点に集約されています。

 

①改ざんできない

ブロックチェーンでは、ブロックが1つ増えるたびに履歴が蓄積され、すべての取引記録がユーザーに共有されています。そのため誰かがデータを改ざんしてもすぐに露呈するため、改ざんが困難だといわれています。

 

②ダウンタイムゼロ

中央集権型のネットワークは、銀行がシステムダウンすると送金や振込ができなくなるように、万が一のシステム障害が起こったときには、一切の取引ができなくなる恐れがあります。しかしブロックチェーンでは取引記録がネットワーク上のユーザーで共有・保存されているため、ダウンタイム(システム停止)を防ぐことにつながります。

 

③低コスト

既存のシステム構築の手法では、信頼性を高めたり改ざんを防止したりするための仕組みに、スペックの高いサーバーを導入し、保守・運用に大きなコストがかかっていましたが、ブロックチェーンでは同等のことが安価に実現できます。

 

仮想通貨だけじゃない、広がるブロックチェーンの利用方法

ブロックチェーンという技術が日本国内でも知られるようになったのは、仮想通貨・ビットコインの基盤技術として使われたことが大きく関与しています。そのため、「ブロックチェーン=ビットコイン」と思われていることが多いようですが、決してそのようなことはありません。ブロックチェーンはあくまで“基盤技術”であり、その適応領域は仮想通貨(ビットコイン)以外にも、まだまだ広がっていくと考えられています。

ブロックチェーンの適応領域は、大きく分けて2つがあります。

 

◎パブリック・ブロックチェーン=誰でも参加可能なもの(仮想通貨など)

パブリック・ブロックチェーンとは、誰でも読み書きや取引の送信ができるものを指します。主に仮想通貨で注目され始めたブロックチェーンの技術として、その応用方法が検討・実証されています。従来のビットコインは個人間の送金をより簡単に、シンプルにしたもの。そして不特定多数の人が「取引の認証」ができるため、非許可型ともいわれています。

 

◎プライベート・ブロックチェーン=組織内の情報履歴を残す用途のもの

プライベート・ブロックチェーンは、一つの組織、または管理者に参加許可をもらうことで初めて参加できるブロックチェーンです。参加したユーザーは、パブリック・ブロックチェーンと同様に、取引を行うことや他のユーザーの取引履歴を含めて見ることができます。

例えば不動産や車両などの取引でも、所有権をブロックチェーン上で管理することで、取引の履歴を誰もが確認できます。その上、捺印が必須になる契約書のような、これまで煩わしいと思っていた作業も、必要なくなるかもしれません。

また、今までは金融機関でしか使ってこなかったような堅牢性の高いシステムが、ブロックチェーンによって安価な構築コストで導入できるので、さまざまな業界に広がる可能性も秘めています。電子カルテ等の情報を医療機関でセキュアに共有できるようになることや、食品などの産地を記録する仕組みとして使えば、改ざんできないので、より信頼できるトレーサビリティーを実現できるかもしれないのです。

 

まとめ

ブロックチェーンの仕組みだけを聞くと、とてもややこしいものだと思われがちです。しかし実際に使う側からすれば、それほど難しいものではありません。ブロックチェーンという基盤技術に支えられた社会が到来するのは、それほど遠い未来のことではないのかもしれません。

生活に革命を起こしたインターネット同様に、私たちの生活を180度変える可能性がある、この革命的な技術。ビジネスパーソンとして、理解を深めておくとよいでしょう。

 

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識者プロフィール

インフォテリア株式会社 ASTERIA事業本部第1営業部 宮本淳子(みやもと・じゅんこ)

インフォテリアは1998年に設立したソフトウェア製品の開発・販売会社。自社製品であるデータ連携プラットフォーム「ASTERIA WARP」上でプライベート・ブロックチェーン「mijin」の機能を実現するサービスを開始。またブロックチェーン推進協会(BCCC)では、同社代表取締役社長・平野洋一郎氏が理事長を務めている。宮本淳子氏は、大学卒業後ソフトハウスでの営業担当、教育担当を経て、2011年同社に入社。エンドユーザ企業やシステムインテグレータに対し、ブロックチェーンをはじめとするASTERIA WARPの利用シーン、導入メリットの提案活動を行う。