科学された教育で、学びの在り方を変えるテクノロジー×リアルの
ハイブリッド学習塾
株式会社コノセル
「科学された教育を、より多くの人へ届ける」をテーマに、小・中学生を対象とした個別指導塾「コノ塾」の運営、アプリ・教材の企画開発を行う。 “テクノロジー”と“リアルな学習の場”を融合させることで、一人ひとりの生徒に最適化された学習体験を5教科24,000円/月という低価格で提供している。
株式会社コノセルCEO 田辺 理 Tanabe Satoru日本政策投資銀行、米国留学（UC Berkeley MBA）、ボストンコンサルティンググループを経てEdTechスタートアップのQuipperに入社。同社のリクルートグループ入り後は、スタディサプリの事業開発責任者を務める。2020年1月、株式会社コノセルを共同創業。
株式会社コノセルCEO 田辺 理 Tanabe Satoru
デジタル教材と学ぶ場を、一気通貫で提供する
起業のきっかけは？
Quipperでスタディサプリ事業に携わっている中で、デジタル教材は生徒にとって非常にメリットが大きいと実感していました。それと同時に、学校も塾も紙の教材に最適化されていて、デジタル教材を活かし切れていないという問題意識もあったんです。EdTechが進んでいるのに、生徒の教育体験があまり変わっていないな、と。
もし、テクノロジーとリアルを掛け合わせられれば、本当に生徒のためになる教育ができると思ったんです。そのためには、教育の「場」や「教える側の人」そのものをデザインし直す必要があると感じました。
ほかのEdTech企業との違いは？
一番は、アプリ・コンテンツから、学ぶ場所までを一気通貫で提供している点ですね。企画開発側にとっては、ユーザーの解像度が抜群に高いから、ピンポイントで最適なサービスが作りやすい。ユーザーについてバイネームで議論できるところは、リアルな教える場を持っている当社ならではじゃないかと思います。
それに、満足させるべきお客さまが「先生」ではなく「生徒」だから、先生のサポートもセットで設計することで「やり切らせる」を徹底しています。
学習塾版のユニクロをつくりたい
「コノ塾」が目指すものは？
教育大国と言われる日本では、質の高い教育サービス自体は、たくさんあると思っています。ただ、それが日本中にあるか、誰でも手の届く価格かというと、そんなことはない。
だから、「どんな教育サービスをつくろうか」となったとき、多くの人が触れられる領域で、多くの人が触れられる料金体系でやりたいと思ったんです。目指すのは学習塾版のユニクロ。驚くほど良質なサービスを、誰もが手の届く低価格で提供していきたいです。
テクノロジーを前提に学習塾をリデザインすることで、確実に教務の質や手厚さを向上させながら、労働集約ではなくなる分、価格を下げることができますから。
「自分で目標を設定し、目標に向かって努力するのが一番再現性のあるスキルだと思う。子どもたちに、ここでそれを身につけてほしい」（田辺さん）
成績を上げるのは、シンプルで簡単
生徒・保護者の反応は？
想像以上に手応えがありました。開校してまだ1年ほどですが、8割以上の生徒が成績を上げています。NPSも高く、保護者からの支持も高いと感じています。保護者から評価されているポイントは、手厚さと手頃な価格の両立です。
「手厚い」と感じていただけているのは、テクノロジーで教務を担保し、人がホスピタリティの部分を担っているから。時間と手間を必要以上にかけているわけではありません。具体的には、デジタルツールを使って生徒の学習状況をトラッキングし、保護者にシェアしています。
これまでブラックボックスだった学習の進捗を見える化することが、保護者の安心につながっているのです。
成績が伸びる理由は？
シンプルなんですが、「やり切らせている」というのが大きいですね。テストの範囲を正しく把握して、テストまでの期間で割って、計画を立てる。点が取れないところを見つけ出して、一つひとつつぶしていけばいい。やりさえすれば成績は必ず伸びるはずです。
ただ、それを実際にやり切らせるのが、デジタルだけでは手が届かないところなんです。通う場がリアルに存在して、そこで人とコミュニケーションできることが重要。少しでも成果が出れば、生徒たちは「もっとやってみよう」という気になり、結果的に成績は伸びていきます。
奇をてらったことをやっているわけじゃないんですよね。ごく当たり前のことを、きちんとやっているだけ。
テクノロジーがあれば、働き方も変えられる
コノセルをどんな組織にしていきたい？
社員が子どもたちの生活に合わせると、どうしても勤務が遅い時間帯になったり、土・日に稼働したりする必要があります。だからこそ、現場で子どもたちと向き合う社員がちゃんと幸せになれるような組織設計や職種設計をしていくべきだと思っています。
やっている仕事の結果をデジタルに落としてモニタリングし、成果につながるツボを押さえる。そして、人がやるべき業務と自動化する業務を分けて、誰がやっても一定水準の仕事が真っ当な時間で収まるようにしていきたいですね。質の高い仕事が効率的に進む環境を作ることで、教育業界で働く人を増やしていければいいなと思っています。
