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組織をスケールさせながら
新たなアーキテクチャを考えていく。

ウェルスナビ株式会社

全自動で手軽に資産運用ができるロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」などのプロダクトを持つ、ウェルスナビ株式会社。Fintech業界のベンチャーとして急成長を果たし、2020年12月にはマザーズ市場に時価総額776億円で上場しました。

ウェルスナビ株式会社
執行役員 CTO
岡本 健 Ken Okamoto
金融機関向けのシステム開発を手掛ける大手SIerで約10年勤務。その後、2015年12月にウェルスナビ株式会社に入社。リードエンジニアとしてシステム開発を担い、2018年12月に執行役員に就任。2020年7月からはCTOを務める。

金融機関でありながらも
従業員の約半数がクリエイター

銀行や証券会社などと同様に、ウェルスナビは「金融機関」に属しています。 そう聞くと、スーツをビシッと着た営業職やディーラー職の方が多く働いている職場をイメージする方も多いかもしれません。
しかし私たちの主力事業は、自動でおまかせの資産運用ができる「WealthNavi」の開発・運用です。そのため、エンジニアやデザイナーなどサービス開発に直接携わるクリエイターが従業員のほぼ半分を占めています。
ビジョンとして「ものづくりする金融機関」を掲げており、30万人の方に使っていただく(*1)大規模サービスとなった今でも、お客様の声を反映しながらスピード感を持って新機能追加や改修などを行っています。

事業拡大に向けた基盤ができあがり、
目指すのは次世代金融プラットフォーム

2016年に「WealthNavi」をリリースしてから約5年で、ユーザー数30万人・預かり資産6000億円(*2)を突破しました。周囲からは順調に成長している成熟したプロダクトのように見られることもあります。
しかし、国内ロボアドバイザーの潜在市場約18~27兆円(*3)に対して、私たちはまだわずか3%前後の地点にいるにすぎません。私たちの目指す「働く世代に豊かさを」のミッションの実現に向けてはまだまだスタートラインに立った段階で、更なるチャレンジを続けていく必要があると考えています。 更なるチャレンジとは、「WealthNavi」の進化と新規事業の立ち上げです。
現在「WealthNavi」では大規模な金融プラットフォームとなることを見据え、マイクロサービス化やシステムモダナイゼーションなど、サービスの信頼性や拡張性の向上を進めています。ここを軸に、働く世代のお金に関する悩みを解決する新規サービスをどんどん拡大していきたいと考えており、そこに向けて組織体制の見直しや新規採用に注力しています。

サービスの拡大に合わせて
組織もアップデートさせていく

開発組織は、以前はユーザー向けの開発を行うサービスサイドと裏側の開発を行うバックオフィスサイドでチームが分かれていました。 社員数が少ないフェーズには非常にフィットした体制だったのですが、徐々にメンバーが増えてくると、それぞれのチームで考えていることにズレが生じやすくなり、全社で同じ方向を向くためのコミュニケーションコストが高くなってきました。
そこで全員が同じ認識を持ってプロダクトづくりができるよう、2021年4月に会社の事業ミッションに合わせてチームを再編成しました。その結果、目線の合った目標設定が可能になり、議論も活性化してコミュニケーションも円滑になりました。
現在取り組んでいる課題はマネジメントラインの拡大です。開発部門は50人を超える規模になりましたが、マネージャーは10人もいません。十分なマネジメントができる人数はマネージャー1人につき5人程度だと考えているため、マネージャーの育成と採用も進めています。

今が一番面白いフェーズだと
自信を持ってお伝えできます

金融経験がないとウェルスナビに入れないのでは、とよく聞かれるのですが、実はウェルスナビでは金融業界以外にも、ゲームや業務システム開発など様々な業界出身の方が多く在籍しています。多様なバックグラウンドを持つ社員がアイデアを持ち寄るからこそ、金融機関が守らなければならない規制やルールを守りながら、今までの金融にはなかった新しいサービスを生み出せていると考えています。
今のウェルスナビはまだ100人強の規模ですので、会社全体の動きを把握しながら、実際のサービス開発にも関わることができる規模です。また、主力事業が順調に成長しているからこそ、将来を見据えたシステムや組織への投資にも力を入れられています。
そのため新しいサービスやこれまでになかったUXなどのアイデアを自由に発信したうえで開発に取り組むことが可能ですし、会社や事業への貢献をダイレクトに感じることができます。多くの人に使って頂いているサービスだからこそ、自身が開発に関わったものに対してユーザーの反応を直接感じることができるのも魅力だと考えています。
興味がある方は思い切って飛び込んできていただきたいですね。業界経験は問わないため、私たちのミッションに共感いただける方に仲間になっていただきたいと考えています。

(*1) 2021年11月時点
(*2) 2021年11月時点
(*3) 当社決算資料より抜粋

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