外資系企業とは？特徴やメリット・デメリットは？日本企業との違いにも触れながら解説

外資系企業とは？

外資系企業とは、一般的に「外国資本で成り立っている企業」を指します。外資系企業という言葉は明確に定義されてはいませんが、経済産業省が毎年行っている「外資系企業動向調査」の対象企業は、外国資本比率が3分の1以上（※）と定義されています。

外資系と呼ばれる企業は日本に多く存在しますが、大きく以下の3パターンに分けられます。

海外企業の日本法人

海外企業の日本法人としてよくあるのが、100％子会社で、すべて外国資本で設立されているケースなどです。シリコンバレー発のIT企業などはここに当てはまります。

日系企業が海外企業と共同出資で設立した企業

いわゆる「合弁会社」のことで、海外企業の出資比率が高い場合、外資系企業と呼ばれることが多くなります。

外資系企業に買収（M＆A）された日系企業

小売業界や電機メーカーなどを中心に、最近増えているのがこのパターンです。経営権を買収された企業に残している場合、公用語が日本語のままだったり、日本勤務が中心だったりすることもあります。

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※参照元：第43回外資系企業動向調査

外資系企業と日本の企業との違いは？

外資系企業と日本国内の一般企業には下記のような違いがあります。日本の企業の文化を取り入れている外資系企業も存在しているので、あくまで一例として参考にしてみてください。

中でも日本の企業と大きく異なり馴染みがないのが、「ジョブ型雇用」です。日本の企業は、総合職として入社して、数年ごとの転勤や部署異動を行う「メンバーシップ型」を採用していることが多く、中途採用でも総合職入社は珍しくありません。

しかし、外資系企業では職種ごとに採用されるジョブ型雇用が一般的で、入社してから職種が変わることは一般的ではありません。

横山 航介 (よこやま こうすけ)
（以下、横山）

最近はジョブ型雇用を導入している日本の企業も増えており、パーソル総合研究所の調査（※）によると、ジョブ型人事制度をすでに導入している日系企業の割合は18.0％。今後この割合が増えていけば、雇用形態の違いは薄れていく可能性があるかもしれません。

※ パーソル総合研究所、ジョブ型人事制度の実態に関する調査結果を発表ジョブ型人事制度である企業の割合は18％、導入検討は39.6％

外資系企業の特徴とは？

それではここから、外資系企業の特徴を挙げながら、日系企業の特徴と比較していきましょう。

仕事では自主性が求められる

日系企業は、上司からの指示やマニュアルに沿って動く「トップダウン」型がまだ多く残っています。一方、外資系企業の場合、自主性を求められる傾向にあります。そのため指示を待っている受け身の姿勢ではなく、積極性が大切です。

また、日系企業と比較して意思決定が早く、スピード感を持ちながら自主的にプロジェクトを進められるのも特徴です。

自分の意見や考えを言えることが大切

多くの外資系企業は、フラットな組織であるため、年齢などが発言力に影響することはほとんどありません。むしろ年齢や性別を気にせず、意見をはっきりと主張できる人が評価される傾向にあります。

反対に、日系企業のように「空気を読む」「感情を察する」という文化がないため、主張が控えめな人は社内外の交渉の場面で苦労する可能性もあります。ただし、自己主張や交渉術は場慣れとテクニックで補えるので、「自分には適性がない」とあきらめる必要はありません。

年俸制かつインセンティブを導入している企業も珍しくない

日系企業は月給制であることが多いですが、多くの外資系は年俸制です。さらに、インセンティブを導入している企業も珍しくなく、結果を残せば多くの収入を得られる可能性も高まります。

外資系企業のボーナス事情が気になる方は、下記記事もチェックしてみてください。
外資系企業のボーナス事情は？ 日系企業との仕組みの違いは？

成果主義を採用

外資系企業では、成果主義が一般的です。年功序列制に比べると厳しそうな印象ですが、前述のインセンティブ同様、年齢や性別にこだわらず社員の能力を尊重してくれる証拠でもあります。目に見える形で成果を出すために、必然的に自主性が求められます。

個人を尊重

社員一人ひとりの能力を重視するため、外資系企業では個人の役割が明確で、能力に合わせて依頼する仕事の範囲がしっかりと決まっています。契約書で締結した内容以上の業務を気軽に引き受けない人も多いです。一方、日系企業は上司や同僚との連帯責任で業務が進む傾向にあります。

外資系企業で働くメリット

外資系企業にはさまざまな特徴がありますが、具体的にどのようなメリットがあるか解説していきます。

スピード感のある仕事ができる

外資系企業が自主性を重んじて成果主義であるのは、経営陣の意思決定が早く、事業やプロジェクトもスピーディーに進め、早く成果を求められるためです。

効率の良さを重視する人はすぐに適応できるほか、変化に柔軟に対応できるタイプならやりがいにつながりやすいでしょう。

オンとオフがはっきりしていて長期休暇が取りやすい

成果を残せば働く時間をコントロールしやすいのも、外資系企業の特徴のひとつです。オンとオフがはっきりしており、有給休暇や長期休暇も取得しやすいです。

「同じチームの上司や同僚がまだ働いているから帰りづらい」と感じることはほとんどなく、休みを取ることは社員にとっての権利と考える風土が定着しています。

成果と昇給・昇格が直結している

「外資系企業の特徴とは？」の項目でもお伝えしたとおり、外資系企業は個人の能力や成果に重きをおいて評価してくれます。さらに、成果を出せば出すほど収入に直結するのも大きな魅力です。

誰にでも昇進のチャンスがあるので、どんどん成果を出して成長したい人や、トッププレーヤーを目指したい人には挑戦しがいのある職場といえます。

異文化に触れられる

外資系企業では、さまざまな国や地域の方たちと一緒に働けるケースも少なくありません。海外本社からの出向者と同じチームに配属されることもあれば、研修や出張で訪れる各国のスタッフと働く機会もあります。

なかには、社員交流の一環でハロウィンやクリスマスのパーティーを行う会社もあり、日本で働きながら海外文化に触れられるのは大きなメリットです。

語学力の向上が期待できる

外資系企業のプロジェクトでは、さまざまな国・地域のメンバーや会社が関わります。会話やプレゼンテーションにおいて外国語を用いるケースも少なくありません。そのため、社内では英語をはじめ外国語でのコミュニケーションを求められることも多いでしょう。

企業によっては採用時に一定の語学力が選考基準となっている場合があり、語学力を活かして活躍したい人は強い武器となり得ます。もし、今の時点で語学に自信がなくても、日常的に外国語を使う企業であれば語学力の向上が期待できます。

あわせて英語力と年収の関係性については、こちらをチェック
TOEIC®テストスコアが高いほど年収は高い!スコア別平均年収と転職成功アドバイス

外資系企業で働くデメリット

外資系企業で働くメリットは数多くありますが、初めて外資系企業に勤める人にとって注意したい部分もあります。心構えとして見ていきましょう。

外資系企業の文化になじめない場合がある

外資系企業には日系企業とは異なる企業文化が根付いています。たとえば、成果をスピーディーに求めるため社内人材の流動性も高く、上司やプロジェクトメンバーの入れ替わりが突然起こることもあるでしょう。自主性が求められる働き方も含め、日系企業の文化に慣れていると戸惑うことがあるかもしれません。

また、外国籍の上司や同僚と一緒に働くような環境であれば、仕事への考え方など価値観の違いにショックを受ける可能性もあります。ただ、外資系企業へのカルチャーショックは入社間もない時期に起こることで、慣れてくれば刺激的でエネルギッシュな仕事につながるでしょう。

福利厚生は日本の企業のほうが充実

福利厚生には、健康保険や厚生年金保険など法律で企業が負担すると定められている「法定福利厚生」と、法律で定められていない「法定外福利厚生」の2種類が存在します。法定外福利厚生は、通勤や住宅の手当、慶弔見舞金、社員旅行などが当てはまります。日本の企業では充実度に差はあっても法定外福利厚生を設けていることがほとんどですが、外資系企業では設けていない場合が多いのが現状です。

横山

ただし最近では、社員のメンタルをケアするために、医療支援やリフレッシュ休暇を積極的に取り入れる外資系企業も増えています。また、法定外福利厚生を設けていない代わりに、日本の企業に比べて年収を高めに設定されている傾向にあります。

福利厚生は企業によって異なるので、面接で聞きづらい場合は、キャリアアドバイザーを通してしっかり確認しておきましょう。

成果を出せないと評価が厳しい

外資系企業は年齢や経歴に関係なく評価してもらえますが、成果を出せないと評価が厳しい側面があります。その一方、成果を出せば昇給や昇格をしやすいので、モチベーションを持って業務に取り組めるでしょう。

また、チームビルディングを積極的に行っている会社も多く、成果に悩むことがあれば比較的相談しやすい環境でもあります。

外資系企業に向いている人は？

外資系企業はスキルや経験を重視するジョブ型雇用を採用していることから、日本の企業と比較して成果主義といわれています。具体的には、以下のような特徴を持っている方が比較的向いている傾向にあります。

日本国内に留まらず、海外の各拠点と連携したプロジェクトに参画することもあるため、自ら業務範囲やキャリアを広げていきたい人には外資系企業がおすすめです。

外資系企業に転職するのに英語や語学力は必要不可欠？

外資系企業は英語を使って働くというイメージが強いと思いますが、実は外資系企業といっても必ず英語を使うとは限りません。海外企業の日本法人だとしても、日本企業向けの営業など英語をあまり使わない職種もあります。一方、外資系でキャリアアップするとレポートラインが本国の経営層になるため、ビジネスレベルの語学力が必要になります。

外資系企業に入社してからでも語学力を伸ばすことはできるので、語学力が不安でもチャレンジを先延ばしするのではなく、一度求人をチェックしてみるのがおすすめです。

未経験でも外資系企業への転職は可能？

外資系企業は日系企業とは異なる社内文化が多々あるため、未経験でも転職できるか少し心配ですよね。しかし、未経験でも外資系企業への転職は十分に可能です。業界や職種にもよりますが、業界経験の有無や外資系企業出身かを問わない場合もあります。

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第二新卒で外資系に転職は可能？メリットは？必要なスキルについても解説

ただし、日系企業ではセールスポイントだった点が外資系企業では評価されないこともあるなど、日系企業と同じ感覚で書類作成や面接対策をするとうまくいかない可能性があるのも事実です。

外資系企業の業界選びや事前準備についてはもちろん、グローバルな環境での転職に興味を持っている人は、グローバルキャリアアドバイザーに相談してみませんか？　外資系企業に限らずグローバル・海外転職の相談にも乗れるので、「海外で働きたい」「外資系企業でバリバリ成長したい」「仕事を通じて語学力を身につけたい」といった一人ひとりの希望にかなう道を一緒に探します。キャリアの可能性を広げるためにも、下のボタンからお気軽にお申し込みください。

外資系企業への転職にまつわるよくある質問

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