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No.5:加入していた団体年金で退職時に受け取った一時金の税金はどうなりますか?

勤務していた会社を退職し、すでに転職先の会社に勤務しています。退職した会社で加入していた個人年金は、退職時に脱退一時金としてまとまった金額を受け取りました。この一時金にはどのような税金がかかるのでしょうか。

(Wさん 男性 38歳)

個人年金の契約が終了し、一時金で受け取った金額は「一時所得」となり、所得税・住民税の対象です。その年の給与所得等と合算して課税されます。

1.脱退一時金は一時所得

勤務先の会社や労働組合を窓口とし加入する個人年金は、資産を形成する福利厚生制度のひとつとして、利用している人も多いことでしょう。
勤務先を退職すると、一般的にはこの制度から脱退することになり、一時金を受け取ることになります。この脱退一時金は一時所得となり、所得税・住民税の対象となります。
一時所得の金額は、以下のように計算されます。

一時所得=受け取った一時金-既払込保険料-50万円

この算式を見ると、受け取った一時金と払い込んだ保険料の差額が、50万円以下であれば、一時所得は発生しないことになります。

2.課税される際は他の所得と合算する

この差額が50万円を超えた場合は、その額を2分の1にして、他の所得と合算します。例えばWさんが個人年金から受け取った一時金を300万円、既払込保険料を200万円とすると、一時所得は300万円-200万円-50万円=50万円ですが、他の所得と合算する際には50万円×1/2=25万円となるのです。
Wさんはこの25万円を、ご自分の給与所得に合算し、所定の計算方法で所得税を計算し直し、翌年に行われる確定申告で申告してください。年末調整で確定した年税額との差額を、不足分として追加で支払います。
なお、住民税の税率は一律10%で、翌年に課税される住民税に上乗せされて、原則として転職先で給与控除されます。
一時所得の課税時期は、実際に脱退一時金を受け取った時期ではなく、解約事由が発生した時期ですので、注意してください。例えば12月末退職で、脱退一時金を実際に受け取った時期が翌年の1月であっても、退職事由が発生した前年の12月が一時所得の発生時期となります。従って退職した年の翌年に行われる確定申告で申告することになります。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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