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No.23:子育て支援制度とは?

最近、転職活動を始めました。転職先の会社の条件として、子育てを支援する福利厚生制度があることを希望しています。子育て支援制度には、具体的にどのようなメニューがあるのでしょうか。

(Zさん 女性 28歳)

出産・育児に関しては、法律でさまざまな制度・労働条件などが定められています。ここでいう「子育て支援制度」は会社の福利厚生制度として、法定の制度にプラスαの上乗せ施策を行うものになります。

■法定の育児関連制度

各種法律では、下記のように出産・育児に関する規定を設けて、労働者に対してさまざまな配慮がなされています。

  • ・産前産後の休業(労働基準法)
  • ・育児休業、就学前の子の親に対する看護休暇制度・時間外労働の制限・深夜業の制限、3歳未満の子の親に対する勤務時間の短縮(育児・介護休業法)
  • ・出産育児一時金、出産手当金、育児休業中の保険料免除(健康保険法)
  • ・育児休業中の育児休業給付金(雇用保険法)
  • ・育児休業期間中の保険料免除、保険料が免除されても老齢厚生年金が減額されない施策(厚生年金法)

■福利厚生制度としての子育て支援施策

子育てを支援する代表的な企業の福利厚生制度を紹介します。

(1)育児休業給付金の上乗せ
育児休業を取得した場合は、雇用保険から育児休業給付金が支給されますが、これにさらに上乗せ給付を行う施策です。
(2)短時間勤務の上乗せ
勤務時間の短縮は、法定では3歳未満の子を持つ親が対象となっていますが、この基準を上回り、例えば就学前までの子を持つ親を対象とするなどの施策です。
(3)再雇用制度
育児のために退職した後でも、一定期間内であれば優先的に再雇用する施策です。
(4)事業所内託児施設
事業所の中に保育園を併設する施策です。
(5)入学貸付金
子が私立学校に入学するなど、多額の教育資金を必要とする従業員に対して、低利で貸し付けを行う施策です。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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