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No.27:転職後に住宅ローンは組めますか?

現在勤務している会社を退職して転職する予定です。住宅を購入する計画があるのですが、転職後に住宅ローンを組むのは難しいでしょうか。財形持家融資を受けることも選択肢としていたので、退職する会社で10年くらい財形住宅貯蓄を行っていました。転職にともなって、その残高を移管する予定です。

(Dさん 男性 34歳)

銀行・信用金庫や住宅ローン会社などの民間金融機関の住宅ローンを借りる際の要件に、「勤続年数3年以上」というものがあります。Dさんが、転職直後に住宅ローンを申し込む場合、この要件に抵触して、融資を受けられない可能性があります。

■住宅ローンの審査

一般的に、住宅ローンの融資を申し込むときの要件に、「安定した収入があること」「勤続3年以上あること」などがあります。これらを基に、勤務先の会社の規模、購入する住宅の担保価値、自己資金の額、年間返済額の年収に占める割合などの現況を考慮して、融資の可否が決定されます。
転職直後に住宅ローンを申し込む場合は、「勤続3年以上」の要件に抵触し、通常の融資を受けることはできません。しかし、金融機関の独自の判断で、融資が行われる可能性もありますので、個別に相談してみてください。

■転職先の提携住宅ローン

転職先の会社が従業員に対して、取引のある銀行などの住宅ローンを優遇金利であっせんしている場合があります。この種の住宅ローンは、勤続年数を融資の要件に含めていない場合があります。転職先で取り扱っていれば、転職後すぐに住宅ローンの申し込みが可能です。

■どうしても要件に抵触するときは

この場合は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して融資を行っている「フラット35」や、財形貯蓄制度を活用して融資が行われる「財形持家融資」などの公的な住宅ローンを活用することになります。
「フラット35」は最長35年の全期間固定金利の住宅ローンで、取扱い窓口は各金融機関となります。金利や融資事務手数料は、金融機関ごとに異なることに留意してください。
「財形持家融資」は、5年間金利を固定し、5年ごとに金利を見直すタイプの住宅ローンです。申込みにあたっては、財形貯蓄を行っていることが条件です(種類は問いません)。融資金額の上限は、「財形貯蓄残高の10倍」、「物件価格の90%」、「4,000万円」という3つの最も少ない金額となります。Dさんの場合は、退職する会社で行っていた財形住宅貯蓄を転職先に移管すれば、財形持家融資を利用することを選択肢とすることができます。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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