「転職初日（入社日）」の過ごし方と事前準備
～当日の服装や持ち物、あいさつ・自己紹介の例文も紹介～

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証とは、「雇用保険」に加入していることを証明する書類で、最初に入社した企業や事業主が加入手続きをすることで発行されます。雇用保険被保険者証に記載されている「雇用保険被保険者番号」は労働者固有の番号で、転職先でも引き継がれます。転職先の会社は、被保険者番号を確認し、雇用保険の資格取得手続きを行うため、雇用保険被保険者証の提出が必要となります。

雇用保険被保険者証は、在職中の企業が保管しているケースが多く、退職時に会社から渡されます。退職時にもらえなかった場合には、前の会社に問い合わせしましょう。前の会社の被保険者番号が分からないからといって新しい番号を割り振られてしまうと、後述のマイナンバーとの連携がうまくいかなくなります。

雇用保険被保険者証とは？　転職時にもらっていないときの対応を見る

住民票記載事項証明書

「住民票記載事項証明書」とは、「住民票」から希望する項目のみを記載した書類のことです。住んでいる市区町村の役所で発行されます。労働基準法によって「社員の氏名、生年月日、性別、住所など」を記載した「労働者名簿」の作成が義務化されているため、それらが分かる書類の提出が必要になります。その際、「本籍地」の記載がある「住民票の写し」ではなく、必要な情報のみ記載された「住民票記載事項証明書」が望ましいとされています。
なお、住民票記載事項証明書の提出自体は、法律上の義務ではないため、提出を求めない会社もあります。

住民票記載事項証明書とは？　住民票との違いを詳しく見る

年金手帳（もしくは基礎年金番号通知書）

「基礎年金番号」は、仕事をしている個人の年金加入記録を管理する固有の番号で、健康保険や厚生年金保険などへの加入手続きに必要となります。そのため、転職先の企業に基礎年金番号が確認できる書類の提出が必要となります。
基礎年金番号を確認するための書類として「年金手帳」が利用されてきましたが、2022年4月から「基礎年金番号通知書」の発行に変更されています。
ただし、2022年3月以前に初めて被保険者資格の取得手続きをした人には基礎年金番号通知書は発行されないため、これまでと同じく年金手帳での対応で問題ありません。

源泉徴収票

「源泉徴収票」とは、給与、ボーナス、退職金などの総支給額と所得税の金額が記載された書類です。提出が必要な理由は「年末調整」を行うためです。
所得税は、年間の総所得をもとに個人が納税すべきですが、実際は、毎月の給与から暫定の所得税を差し引いて、会社が代理納税をしています。
そのため、年末に総所得を確定し、そこから所得税を算出して、暫定で支払った税金との差額を調整します。これが「年末調整」です。
年末調整は、12月時点で所属する企業が行うため、前職での所得額を確認する目的で源泉徴収票の提出が求められます。

源泉徴収票とはどんな書類か詳しく見る

個人番号（マイナンバー）が分かるもの

マイナンバーとは「日本に住民票を有するすべての人が持つ12桁の番号」で、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野で、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることの確認に使用されます。健康保険や厚生年金など社会保険や雇用保険の資格取得手続きなどにマイナンバーの記載が原則必須のため、転職先の会社から確認用の書類提出が求められます。「マイナンバーカード」「住民票の写し」「通知カード」のどれでも対応可能です。
なお、マイナンバーから、会社が個人情報を閲覧することはできません。

マイナンバーを転職先に伝えると過去の職歴もすべて伝わってしまうのか、詳しく見る

健康診断書

労働安全衛生規則43条で「事業者が常時使用する労働者を雇用する際には、医師による健康診断を行うこと」が義務化されているため、「健康診断書」の提出が必要となります。
そのため、内定をもらってから入社日までに健康診断を受けることが多いですが、前の職場で受けた健康診断書での対応も可能です。ただし、健康診断書の有効期限は3カ月のため注意しましょう。
健康診断書に記載が必要な検査項目については、会社によって必要な項目が異なるため、必要な検査項目を確認し、すべてをもれなく受けるように注意しましょう。もし前の職場で受けた健康診断書に、転職先で必要な検査項目がすべて含まれていない場合、不足している項目については追加で受ける必要があります。

身元保証書

「身元保証書」とは「入社者の身元を保証する書類」のことです。保証する内容は「職場の規則を遵守し、ほかの社員と協調性を持って働くことができる人であること」と「故意または過失によって企業に何らかの損害を与えたとき、身元保証人が本人とともに責任を負うこと」となります。
身元保証書の提出は法的義務ではありません。そのため、提出を求めない会社もあります。ただし任意だからと言って簡単に提出を拒むことは、採用取り消しなどのリスクになる可能性があります。事情があって提出が難しい場合には会社に相談しましょう。

そのほかの持ち物

そのほか、扶養控除等申告書や、必要に応じて給与振込先申請書、各種手当の支給申請書、免許や資格の証明書などが必要になります。これらの書類以外に必要なものとしては給与振込先の通帳、印鑑などが一般的です。また、入社日は入社後の流れなどの説明があるため、メモも用意しましょう。最近では、スマートフォンのボイスメモで録音することや掲示物を撮影することもできますが、録音や撮影が禁止されていることもあるので注意しましょう。さらに、企業から書類などが配布されるため、クリアファイルやA4サイズのかばんなども持参しておくと万全です。