




株式会社マクロミル広報室長 兼 経営管理本部 人事企画ユニット長早坂 直之さん

1982年生まれ。大学卒業後、国内電器メーカーに就職。マーケティング部門に配属されるも、より裁量を発揮できる環境で仕事がしたいと人材サービス会社の法人営業に転身。求人広告の営業を経て、新規事業のマネジャーを務める。2012年1月、株式会社マクロミルに転職。ネットリサーチの法人営業で実績を出し、2013年1月にリーダー、7月にはマネジャーに昇進。現在は、広報室長 兼 経営管理本部 人事企画ユニット長として企業変革に挑んでいる。
社員の高度なデータ分析力・企画力に刺激を受ける
マクロミルで営業として働き始めた時、まず驚いたのは、入社して数年の若い人でも論理的に物事をとらえ、とてもハイレベルな企画書をつくっていることでした。社内ではプランナーやアナリストなど、高い専門性を持ったスタッフが多数働いています。リサーチビジネスはアウトプットが重要視されるため、皆企画書作成には強いこだわりを持っています。そんなスペシャリストたちと一緒に働くことで、おのずと論理的思考が磨かれ、企画力も身についていくのです。さらに、チーム連携の強さも特徴のひとつ。私は大手通信事業者を担当していたのですが、たった1社でもリサーチのニーズが多岐にわたるため、1人ではとても運用することができません。そこには多くのスタッフの力が必要であり、プロジェクトマネジメント力を強化するよい契機になりました。

次なる成長を目指して上場廃止を選択

マクロミルは、2000年の創業以来、日本のネットリサーチ業界をリードし、ステークホルダーからの評価も継続的に獲得し、着実な成長を遂げてきました。ただしながら、2013年の年末に、株式非公開化をする経営判断をいたしました。その背景は、積極的な投資を実現したいためです。
上場を維持したまま今のスケールで成長を続けていくことも、選択肢の一つとしてありましたが、我々が描きたい成長曲線はその程度ではありません。新しい事業領域、または海外への展開を積極的に実施していきたい。また、それを実現する体制構築または人材採用にも攻めの姿勢で取り組みたい。そのためには、短期的収益性を追いがちな上場体制よりも、非公開化したほうがよいという判断となったわけです。
これは、チャレンジングな投資を行い、さらなる成長を図っていくための決断です。その意思は、現在のコーポレートアイデンティティにおけるスローガン「Innovation or Nothing(革新か無か)」という言葉にも込められています。これまで強みとしてきたリサーチ事業に加え、メディア事業やプロモーション事業を軸に事業領域を広げていきます。「リサーチ企業」から「マーケティングビジネス企業」への変遷ですね。そこで働く者として、新しい挑戦ができるのではないかと、とてもわくわくしています。
事業の成長スピードを超える自己成長を追求
当社は社員数600名程度ですが、まだ社員一人ひとりの活躍や希望が見えやすい組織規模です。私は転職して1年後にはリーダーに、その半年後にはマネジャーに昇進しました。今では経営管理部門で広報・人事企画を担う立場になっています。もともと、人事評価シートに、「いずれは経営管理や新規事業に挑戦したい」という希望は書いていましたが、思いのほか早く希望がかなえられることになりました。ほかにも、通常業務の傍らで取り組んでいた新サービスの企画が新規事業として認められるなど、自らの力でチャンスを手に入れた社員がいます。
当社では、社内制度として「M-Bump(マクロミル新規事業立案制度)」を設けています。これは、内定者を含む全社員、部門・職域・職級関係なく、新事業を提案できるオープンな制度。特に今年度は、かなり盛り上がる企画に仕上がっています。会社が積極的に投資を図っていこうとしている今、実績とやる気しだいでは、やりたいことを早期に実現できる可能性は高いと思います。
私は今、革新の一端を担う立場として、会社の成長を超えるスピードで自己成長を図っていく必要性を感じています。もっと経営観点を磨き、営業時代に身につけたプロジェクトマネジメント力を発揮して、会社の成長に貢献していきたいですね。

株式会社マクロミル
■ 設立
2000年1月31日
■ 本社所在地
〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 11F
■ 事業内容
・インターネットを活用した市場調査(ネットリサーチ)
・携帯電話を利用した市場調査(モバイルリサーチ)
・世界各国の消費者を対象にした海外市場調査(グローバルリサーチ)
・消費者購買動向調査および購買動向データの提供(QPR™)
・ネットリサーチ専用ASPシステムAIRs(Automatic Internet Research System)の提供
・リサーチの企画設計・集計・分析サービス
・その他リサーチサービス(定性調査など)およびマーケティングに関するコンサルティング業務


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