もし障害者になったら？受けられる支援・制度や転職サービスを解説

障害者になったら活用できる経済的な支援

障害者になったら、一番に不安になるのが経済的な面でしょう。通院や治療費はもちろん、今後の収入源も確保する必要があります。そのために、次のような支援や制度が利用できます。

障害年金

「障害年金」とは、病気や怪我などが理由で生活や仕事に困難が生じる場合に受給できる年金です。障害者の方のなかで利用者が圧倒的に多い制度なので、まずは障害年金の受給を検討してみましょう。国民年金もしくは厚生年金に加入しており、かつ一定の納付条件を満たしていれば、次のいずれかの障害年金が受給できる可能性があります。

なお、障害年金の受給条件や申請方法などについては、次の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

障害年金とは？受給条件や金額、申請方法について解説

身体障害や精神障害などの障害があり、生活や仕事に支障・制限があるという方は「障害年金」を受給できる可能性があります。年金と聞くと「高齢の方が受け取るもの」というイメージがあるかもしれませんが、障害年金は受給条件を満たしていれば20代や30代の若い方でも受け取ることが可能です…

障害基礎年金

「障害基礎年金」は、国民年金に加入している人が、加入期間中に障害者になったら受けられる可能性があります。障害等級が1級もしくは2級であり、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないなど、納付要件を満たしている必要があります。

受給できる金額は障害等級や家族構成によって異なり、障害等級1級の場合は約100万円、2級の場合は約81万円となっています。ただし、上記の内容は2025年2月現在のものなので、最新の条件や支給額については日本年金機構のサイトをご確認ください。

障害厚生年金

「障害厚生年金」は、会社員や公務員などの厚生年金に加入している人が、加入期間中に障害者になったら障害基礎年金に上乗せで受けられる可能性があります。障害等級が1級・2級・3級であり、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないなど、納付要件を満たしている必要があります。

障害基礎年金とは異なり、障害等級が3級であっても受けられるのがポイントです。受給額については、給与水準や障害等級などによって大きく異なるため、詳細等は日本年金機構に確認する必要があります。

なお障害等級3級の場合は、約61万円の最低保証額が設定されています。ただし、上記の内容は2025年2月現在のものなので、最新の条件や支給額については日本年金機構のサイトを確認しておきましょう。

障害手当金

「障害手当金」とは、障害厚生年金の受給条件より等級が低い障害があり、障害厚生年金が受給できない人が対象となります。障害の程度が4級以下であり、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないなどの条件を満たす必要があります。

支給金額は障害3級の障害厚生年金2年分であり、最低保障額は約122万円となっていますが、障害手当金は「年金」ではなく「一時金」なので注意が必要です。ただし、上記の内容は2025年2月現在のものなので、最新の条件や支給額については日本年金機構のサイトをご確認ください。

障害年金生活者給付金

「障害年金生活者給付金」は、障害基礎年金の受給者のうち年間所得が一定基準より低い場合に、生活支援として障害基礎年金に上乗せされます。給付額については障害等級1級の場合が6,638円、2級の場合は5,310円となっています。ただし、上記の内容は2025年2月現在のものなので、最新の条件や支給額については厚生労働省のサイトを確認しておきましょう。

特別障害者手当

「特別障害者手当」は、身体または精神に重度の障害がある人を対象に、負担を軽減するために支給されます。前年の所得が一定以下であるなどの条件を満たす必要があり、支給額は月額28,840円です。ただし、上記の内容は2025年2月現在のものなので、最新の条件や支給額については厚生労働省のサイトをご確認ください。

特別障害給付金制度

「特別障害給付金制度」は、障害者になったときに国民年金に加入しておらず、障害基礎年金などの受給対象にならない人を救済するための制度です。

給付を受けるためには厚生労働大臣の認定が必要で、支給額は障害等級1級の場合が55,350円、2級の場合が44,280円となります。ただし、上記の内容は2025年2月現在のものなので、最新の条件や支給額については日本年金機構のサイトを確認しておきましょう。

障害者になったら利用できる福祉サービス

障害者になったら、前述した経済的な支援のほかに、次のような福祉サービスが利用できます。

障害者手帳

「障害者手帳」を取得することで、公共施設・公共交通機関・医療費・税制などでさまざまな支援が受けられるようになります。障害者手帳の種類は「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類です。障害者雇用枠での就職や、各自治体や民間事業者による支援やサービスも受けられます。

自立支援医療

「自立支援医療」では、障害の治療に必要な医療費の自己負担額が軽減されます。受ける医療の種類によっては、自己負担が3割から1割に軽減されたり、月額0～10,000円の自己負担に抑えられたりする可能性があります。ただし、自己負担額がどれくらい軽くなるかについては、所得水準によって変動するので、地方自治体の窓口などで確認しておきましょう。

障害者医療費助成制度

「障害者医療費助成制度」は、福祉向上のために自治体が医療費の自己負担額の一部、もしくは全額を助成するための制度です。医療費や薬剤費などの自己負担額が、住民税非課税者の場合は免除、住民税課税者の場合は1割に軽減されます。ただし、助成の内容や条件は自治体によって異なるため、詳細は窓口等であらかじめ確認が必要です。

障害者控除

「障害者控除」は、医療費控除や生命保険控除などのように、確定申告や年末調整で所得から一定額が控除される制度です。控除額は基本的に27万円で、特定の条件を満たす特別障害者の場合は40万円となります。ただし、上記の内容は2025年2月現在のものなので、最新の条件や控除額については国税庁のサイトをご確認ください。

障害者になったら利用できる就労・転職サービス

障害者になった場合でも、「これまで通り仕事を継続したい」「障害特性への配慮が受けられる仕事に転職したい」という方も多いです。

これまで解説したように、障害者になったら利用できる経済・福祉面の支援やサービスにはさまざまなものがあります。しかし、これらの制度には条件があり、場合によっては十分な支援が受けられないこともあるでしょう。

また障害の種類によっては、ご自身の特性や得意分野を活かしてはたらくことは十分可能です。そこで次のような転職支援機関・サービスを活用することで、はたらきやすい環境を手に入れることができるでしょう。

障害者雇用枠

障害者手帳がある場合は、障害者雇用枠を利用することで、障害特性に合わせた合理的配慮が受けやすい環境ではたらくことができます。自身の障害をオープンにして転職活動を行うので、職場の理解やサポートを得やすいことがメリットです。

ハローワークの障害者向け相談窓口

全国のハローワークには、障害がある方向けの相談窓口が設けられています。障害者雇用に関する専門知識がある担当者が対応してくれるため、障害特性や適性に合う求人を紹介してもらえます。また履歴書作成や面接対策など、転職活動に必要なサポートが受けられることも魅力です。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、はたらくための知識やスキルの習得に加えて、転職活動のサポートを求職者に提供している機関です。転職後の定着支援として、困りごとや悩みの相談ができるので、障害特性と仕事の付き合い方に悩む方でも安心して利用できます。ただし、就労移行支援事業所では求人の紹介は行っていないため、転職活動は専門の機関で行う必要があります。

パーソルダイバースの「ミラトレ」は、障害のある方の適切な就労をかなえるための就労移行支援です。適職に就いて安定したはたらき方を実現するために、さまざまな支援を行っています。まずはお気軽に見学・ご相談ください。

障害者向けの転職エージェント

障害のある方が自分に合う仕事・職場を見つけるためには、「障害者向けの転職エージェント」の活用もおすすめです。障害に関する専門知識があるキャリアアドバイザーに相談することで、どのような仕事・職場ではたらくことでストレスを軽減できるか詳しく理解できます。さらに、障害特性や個人の適性に合う働き方の提案が受けられるため、はたらきやすい職場が探せます。

パーソルダイバースの「dodaチャレンジ」では、さまざまな障害に理解のあるアドバイザーがご自身に合う仕事を紹介するので、安心して転職活動ができるでしょう。

障害者の方の就労・転職は「dodaチャレンジ」へ！

障害者になった場合、障害年金や特別障害者手当などの経済的な支援や、障害者手帳・自立支援医療のような福祉サービスが利用できます。また、就労移行支援事業所や障害者向けの転職エージェントなどを活用することで、自身の特性や得意分野を活かしてはたらき続けることも可能です。

障害のある方が就労・転職を目指すときは、パーソルダイバースの転職支援サービス「dodaチャレンジ」がおすすめです。dodaチャレンジの転職支援サービスでは、さまざまな障害に対する専門知識があるキャリアアドバイザーが、一人ひとりの就職・転職活動を支援します。あなたに合った求人情報を探してご紹介するほか、面接・ 応募書類作成のサポートや面接対策、個別のご相談なども行いますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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公開日：2025/2/28