2019年に日建協（日本建設産業職員労働組合協議会）が組合員に向けて行った調査（※1）では、建設業界で働く外勤者の平均所定外労働時間は「59.2時間／月」でした。内訳を見てみると、68.2％の方が月45時間以上の所定時間外労働をしており、なかには100時間以上の所定外労働時間を課せられている方が9.9％もいることが分かります。たしかに、これでは「休めない」という感想を抱くのも無理はないでしょう。しかしここで気になるのは、45時間未満に所定外労働時間を抑えている31.8％の回答者です。実際にどのような取り組みで残業を減らそうとしているのか、dodaの求人企業の傾向から見ていきましょう。

※1出典:日建協「2019時短アンケート」

「実際、施工管理の仕事柄、休めるようにするのは難しいのでは？」と疑問に思うかもしれませんね。しかし、現場レベルで働き方改革に取り組み、社員の労働時間を大幅に削減している企業はたくさんあります。例えば、ICTを積極的に導入している企業。施工管理全員にタブレットを支給し、事務作業の効率化による労働時間の削減を実現しています。また最近では、施工管理をチーム制にしている企業も増えてきました。これにより、持ち回りで休みを取得することができ、週休2日を実現できているのです。

ワークライフバランスを大切にしたいとき、求人のどの部分を見ればいいのか、ポイントでご紹介していきます。まず1つ目は「クライアントとの関係」。直請けの案件であれば工期の調整もしやすく、過密なスケジュールを避けられるかもしれません。2つ目は「働きやすさの根拠」。先述したICTやチーム制の導入など、企業独自の取り組みを求人の【取材レポート】などで確認してみましょう。3つ目は「現場への通勤時間」。移動距離が長くなれば、それだけ労働時間が多くなります。通勤時間がどれくらいの現場で働けるのか、また直行直帰や社宅制度はあるのかなどもあわせてチェックしましょう。