オープン就労やクローズ就労とは？メリットやデメリットを解説

「オープン就労」と「クローズ就労」とは

オープン就労とクローズ就労について、まずは次のポイントから解説します。

「オープン就労」は自身の障害を開示して就労すること

「オープン就労」とは、自身の障害について企業側に開示したうえで、転職活動や就労をすることです。オープン就労では、同じ場所で働く従業員や上司から、障害への配慮やサポートを受けながら就労します。基本的には「障害者雇用枠」での就労がメインとなりますが、「一般枠」でオープン就労する場合もあります。

なお、オープン就労だからといって障害特性をすべて開示する必要があるわけではなく、伝えたくないことは話さなくても構いません。ただし、オープン就労で障害者雇用枠での転職を目指す場合は「障害者手帳」が必要なため、障害者手帳なしの場合は一般枠となります。

「クローズ就労」は自身の障害を開示せず就労すること

「クローズ就労」とは、自身の障害について企業側に開示せず、転職活動や就労をすることです。必然的に障害者向けではない「一般枠」での就労となり、勤務形態や業務内容などの配慮を受けることが難しくなります。なお、転職や就労時に障害を開示する義務はないため、業務をこなせるのであればクローズ就労は何ら問題ありません。

オープン就労とクローズ就労の違い

オープン就労とクローズ就労の違いは、「障害の開示」と「求人の種類」の2つの点です。オープン就労は、一般枠と障害者雇用枠のどちらでも就労できる一方、クローズ就労は一般枠のみとなります。障害があっても業務には影響なく、周囲の配慮を受ける必要がないという場合は、一般枠の求人を選ぶのもひとつの方法です。

業務の遂行に障害への配慮が必要な場合は、必然的にオープン就労を選ぶことになります。「どちらが良い・悪い」というものではなく、自身の障害と向き合いながら「自分らしくはたらける方法」を選ぶことが大切です。

オープン就労で転職するメリット

オープン就労で転職するメリットは次のとおりです。

障害への配慮やサポートが受けやすい

自身の障害について転職先に伝えることで、就労のための配慮が受けやすくなります。例えば、通院や投薬のための時間を取ることや、業務における支援ツールの導入などのサポートが得やすくなります。また、障害の特性によっては苦手な業務や環境などがありますが、オープン就労であれば障害特性に応じた業務の配分や配属となるので安心です。

支援機関によるサポートで定着率が上がる

オープン就労では、各種支援機関のサポートが受けやすく、転職後の定着率が高まりやすい傾向があります。例えば、障害者の方の就労支援サービスに「就労移行支援事業」があり、就職のためのスキル習得や就職後の定着のサポートなどが受けられます。

「障害者職業総合センター」の調査によると、就労支援を受けることで、就職後の定着率が約20%向上します。つまり、支援機関を活用してオープン就労で転職することで、自身に合う職場で長期間はたらきやすくなるということです。

障害特性の開示で安心してはたらける

オープン就労を選択することで、自身の障害について職場での理解や合理的配慮が得られるため、安心してはたらくことができます。もし体調が悪化したり、対応が難しい業務が発生したりしても、職場で協力を得て対処しやすくなるので安心です。

オープン就労で転職するデメリット

オープン就労での転職を検討する際は、次のようなデメリットに注意が必要です。

求人数が少ない傾向がある

近年では障害者雇用枠での求人は増えていますが、それでも一般枠と比べると求人数は少なく、転職の選択肢は限られます。一般枠の求人にオープン就労することも可能ではありますが、障害への理解や配慮が前提となっていない場合があるため、はたらきやすさという点で課題があります。

職種の選択肢が限られてしまう

障害者雇用枠の求人は、定型的な一般事務が多い傾向があるため、一般枠と比べると職種の選択肢が限られてしまいます。そのため、やりたい仕事が明確にある場合は、オープン就労での転職では理想の仕事が見つかりにくい可能性があるでしょう。しかし、近年では企業の障害者雇用枠も増えているため、転職エージェントを活用することで理想的な求人が見つかりやすくなります。

自身の障害特性の説明が必要

オープン就労を選択する場合は、自身の障害特性について企業に説明する必要があります。履歴書の自己PRや面接時の自己紹介などで、どのような障害があり、どんな配慮が必要であるかを丁寧に伝えることが大切です。その内容が正確なものでなければ、転職後に適切なサポートが得られないことや、トラブルの原因になることがあるので注意が必要です。

クローズ就労で転職するメリット

クローズ就労で転職するメリットは次のとおりです。

求人数が多く給与水準も高い傾向がある

一般枠のクローズ就労の場合は、障害者雇用枠より求人数が多い傾向があります。障害者雇用枠の求人が増えているとはいえ、一般枠のほうが職種の幅が広いため、必然的に求人数が多くなるのです。正社員での採用も一般枠のほうが多いため、給与水準も高くなる傾向があります。ただし、長時間労働を求められることや、休暇が取りづらい場合があることに注意が必要です。

キャリアアップを目指しやすい

求人数が多いクローズ就労は、専門職・総合職・管理職など職種の選択肢が広い傾向があります。こうした職種に転職して知識・スキルを深めることで、キャリアアップを目指すことができるでしょう。

障害者雇用枠では、適切な配慮・サポートを実現するために、業務時間や内容に制限を設けるケースが少なくありません。そのため、キャリアアップを目指す場合は障害特性や体調を踏まえて、一般枠での就労を検討するのもひとつの手です。

一般枠と同じようにはたらくことができる

クローズ就労は一般枠で転職するため、障害の有無に関わらず同じようにはたらくことになります。言い換えれば障害者として扱われず、周囲の配慮や気配りなどが生じないということです。そのため、障害への配慮が必要ない場合や、周囲に気遣われるのを避けたい場合などは、クローズ就労が向いているといえるでしょう。

クローズ就労で転職するデメリット

クローズ就労での転職を検討する際は、次のようなデメリットに注意が必要です。

障害への配慮やサポートが受けにくい

クローズ就労では自身の障害特性を開示しないため、企業や従業員から障害に対する配慮やサポートが受けられません。業務内容もほかの従業員と同じなので、障害特性を考慮した業務時間や内容の調整は行われません。

例えば、体調が良くないときや通院などで有給休暇を使うのは当然のことではありますが、業務で重要な場面と重なると印象や評価が低下してしまう恐れがあります。クローズ就労を検討する場合は、このように「配慮を受けられない」ことが、自身のはたらき方にどう影響するか考えることが重要です。

障害を開示しないことにより不安が生じる

転職や就労時に自身の障害を開示することは義務ではないため、クローズ就労そのものには決して問題はありません。しかし、休暇や休職が必要で診断書を求められた場合は、必然的に障害について企業に伝えることになります。

その際に周囲の印象や企業の評価などを気にすると、精神的に辛くなってしまうことがあるかもしれません。クローズ就労を検討する際は、こうした長期的な影響も考慮しておくことが大切です。

支援機関からのサポートが得られない

クローズ就労では、障害者向けの支援機関と企業が連携したサポートが受けられないため、業務や人間関係などの悩みを抱えてしまいやすい傾向があります。前述したように、支援機関のサポートは転職後の定着率に大きく影響しますが、それが得られないクローズ就労の場合は「はたらきやすい環境」を手に入れることが難しくなる可能性があるでしょう。

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公開日：2024/8/29