障害者総合支援法とは？各種支援サービスの内容・対象者を分かりやすく解説

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法について、次のポイントから見ていきましょう。

障害のある方の日常・社会生活を支援するための法律

「障害者総合支援法（障害者の日常生活及びに社会生活を総合的に支援するための法律）」は、障害のある方の日常生活や社会生活を、総合的に支援するための法律です。

日本国憲法により、すべての国民は「基本的人権を有する個人として尊重されるもの」であると定められています。つまり、障害の有無によって「生きづらさ」を感じてしまう制度や社会は、本来は正しくないということです。

しかし実際には、障害のある方は日常・社会生活のさまざまな場面で困難を抱えています。こうした現状の改善や、障害者の方に包括的なサポートを提供するために、2013年に障害者総合支援法が施行されました。

障害者総合支援法は障害・難病がある人が対象

障害者総合支援法の対象者は、身体障害・知的障害・精神障害のいずれか、もしくは障害者総合支援法で指定されている難病がある人です。ただし指定難病については、定期的に見直しが行われて対象範囲が広がりつつあるため、厚生労働省の公式サイトを確認しておきましょう。

大きく分けて2種類のサービスが提供されている

障害者総合支援法のもとで提供されている支援サービスには、大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2種類があります。

自立支援給付は、「訓練等給付」「介護給付」「自立支援医療」などがあり、日常生活や社会生活で必要な訓練・介護や生活する場所、経済的な支援を提供するためのものです。地域生活支援事業は地方自治体が主体となって提供するサービスで、例えば外出をサポートする「移動支援事業」や、意思疎通をサポートする「意思疎通支援事業」などがあります。

障害者総合支援法の自立支援給付サービスの内容

障害者総合支援法のもとで提供されている自立支援給付の内容について、次のサービスごとに分かりやすく解説します。

訓練等給付のサービス

訓練等給付のサービスには次のようなものがあります。

上記のなかでも「就労支援」は、障害や難病のある方の就労をサポートするためのものです。「就労移行支援」は就職に必要な知識・スキルを習得するためのトレーニングを行い、「就労定着支援」では長くはたらき続けるためのサポートを提供しています。

「就労継続支援」は、はたらく場所や訓練を提供するためのもので、A型は65歳未満を対象に雇用契約を結んで支援し、B型には年齢制限や雇用契約がないことが特徴です。

介護給付のサービス

介護給付のサービスには次のようなものがあります。

「訪問」では、ホームヘルパーが自宅に訪問して介護サービスを提供する「居宅介護」や、知的障害や精神障害がある方の外出を支援する「行動援護」などがあります。「日中活動」や「施設」は、病院や施設で生活している障害者の方の食事・入浴・排泄などをサポートするためのものです。

自立支援医療のサービス

自立支援医療は、障害者の方の医療費を支援するための制度で、「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」 の3種類があります。更生医療は18歳以上、育成医療は18歳未満の身体障害がある方の手術・入院・診察・処方薬などの費用を補助する制度です。精神通院医療は、精神障害がある方の通院・診察・処方薬などの助成が行われます。

相談支援のサービス

「相談支援」は、障害福祉サービスを利用する際の手続きの支援を提供する制度で、「計画相談支援」と「地域相談支援」の2種類があります。

計画相談支援は、訓練等給付や介護給付などの利用時に必要な「サービス等利用計画」の作成や、サービス利用後のモニタリングを行うためのものです。地域相談支援は、病院や施設を退院・退所した方のその後の社会生活の支援と、緊急対応や連絡体制の整理などを行います。

補装具費支給制度のサービス

「補装具費支給制度」は、障害特性や症状から必要と判断される「補装具」の購入・借受け・修理に関する費用を保証するための制度です。補装具の種類としては、例えば車椅子や義足などが対象となります。

障害者総合支援法に関するよくある質問

障害者総合支援法に関する「よくある質問」について分かりやすくまとめました。

障害者総合支援法のサービスの利用方法は？

障害者総合支援法のもとで提供されている支援サービスは、次のような手順で利用できるようになります。詳細については、全国社会福祉協議会の公式サイトおよびパンフレットで確認できます。

　1.自治体の窓口に申請して、「障害支援区分」の認定調査を受ける
　2.相談支援にて作成した「サービス等利用計画案」を自治体に提出する
　3.計画案や障害特性などを考慮して、支給決定の判断が行われる
　4.障害者総合支援法のサービスが利用できるようになる

なお、障害支援区分の認定調査は以下に関する全80項目で行われて、決定した障害支援区分1～6の区分認定によって受けられるサービスの内容が変わります。

　1.移動や動作等に関連する項目
　2.身の回りの世話や日常生活等に関連する項目
　3.意思疎通等に関連する項目
　4.行動障害に関連する項目
　5.特別な医療に関連する項目

障害者総合支援法のサービス利用料は？

障害者総合支援法のもとで提供されている各種サービスの利用料は、基本的に総額の1割が利用者負担となります。なお、所得に応じて次のように負担上限月額が設定されているため、1割負担でそれを上回る部分については費用が発生しません。

就労や転職の各種支援も受けられる？

障害者総合支援法の「訓練等給付」のサービスとして、前述したように「就労移行支援」や「就労定着支援」などが行われています。また、就労移行支援事業者と連携しているハローワークや、後述するような転職エージェントなどを活用することで、自身に適した仕事・職場を探すことが可能です。

障害者の方が利用できる転職支援機関・サービス

前述した障害者総合支援法により提供されている自立支援給付や地域生活支援事業のほかに、障害者の方は次のような転職支援機関・サービスも利用できます。自分に合う働き方を見つけることで、障害特性や症状とうまく付き合いながらはたらき続けることができるでしょう。

ハローワークの障害者向け相談窓口

全国のハローワークには、障害や疾患がある方が利用できる相談窓口があります。障害者雇用に関する専門知識がある担当者が対応するため、障害特性・症状・現在の体調に合う求人を紹介してもらえます。さらに履歴書作成や面接対策など、転職活動に必要なサポートも受けられるので安心です。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、はたらくための知識やスキルの習得に加えて、転職活動のサポートを求職者に提供している機関です。転職後も定着支援として、悩みや困りごとの相談ができるので、障害特性とうまく付き合いながらはたらき続けやすくなります。

パーソルダイバースが運営する「ミラトレ」は、障害のある方が長くはたらきつづけるためのスキルを高める就労移行支援事業所です。適職に就いて安定したはたらき方を実現するために、さまざまな支援を行っています。見学・相談は無料ですので、パーソルダイバースのサポート力をぜひ体験してみてください。

障害者向けの転職エージェント

障害や難病のある方は、一般雇用枠ではたらく場合、十分な合理的配慮が得づらい場合もあります。障害特性に合った「はたらきやすい職場」を探すためには、「障害者向けの転職エージェント」の活用がおすすめです。

専門知識があるキャリアアドバイザーに相談することで、どのような仕事・職場ではたらくのが向いているかを詳しく知ることができるため、安心して転職活動ができるでしょう。パーソルダイバースの「dodaチャレンジ」では、さまざまな障害や難病に理解のあるアドバイザーが自身に合う障害者雇用枠の求人を紹介しているので、はたらきやすい職場を見つけることができます。

障害者の方の就職・転職は「dodaチャレンジ」にご相談ください

障害者総合支援法により、障害のある方はさまざまな支援サービスが利用できます。そうしたサポートに加えて、自身の得意分野やスキルを活かせるような、「はたらきやすい職場」を探すことも大切です。そのために、ぜひ転職支援機関やサービスも活用してみましょう。

障害者の方の転職には、パーソルダイバースの転職支援サービス「dodaチャレンジ」がおすすめです。dodaチャレンジでは、さまざまな障害や疾患のある方が安心してはたらける企業の求人を紹介しています。キャリアアドバイザーへの相談も無料で行えるので、この機会にぜひご相談ください。

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公開日：2025/1/29