障害者雇用の企業事例
「株式会社サイバー･コミュニケーションズ」

当社は、インターネット広告の黎明期からメディアとともに歩んできました。1996年の設立以来、毎年多くの人財採用を行っており、2018年度には常用雇用者数が1000人に到達する見通しがたっています。障害者雇用につきましても、10年以上前から積極的に取り組んでまいりました。

広告業界における障害者雇用というと、どういったポジションや専門性が活かせるか、もしかするとピンと来ない方もいらっしゃるかもしれません。私たちが取り扱っているインターネット広告は、多くのみなさんが日常的に触れているインターネットメディアやサービスの中に、存在するものです。例えば聴覚障害の方はメールやコミュニケーションツールを私たちよりもはるかに上手に使っていらっしゃるケースも多く見られます。つまり、障害者の中にはITリテラシーが高く、業務にフィットする方も多いと感じています。

現在、当社ではさまざまな障害をお持ちの方が一緒にはたらいています。評価・登用・福利厚生等、雇用形態に応じた共通の人事制度です。入社後にライフプランが変わってご結婚・ご出産され、今は育児休業に入られている方もいらっしゃいますし、登用試験に合格し新しいキャリアに挑戦する、高い成果を出し高評価を得て大きな仕事を任される、このように障害の有無に関わらず入社後のキャリアが実現できていたり、ライフプランの変化に対しても会社として対応できる状況になっています。そして何より職場定着に向けてこの数年で職場の理解も大きく進んできました。

我々の採用方針は、一人ひとりに合うはたらき方を丁寧に探りながら、「チームの仲間として入っていただく」というスタンスで採用活動を行っています。採用が決まって、いよいよ部署に配属される時には丁寧に引き合わせもします。入社者に寄り添いながら、一緒に伴走するような気持ちで職場に送り出しています。

受入れ時はやはり職場や同僚との引き合わせが最も大切です。障害について、本人から同僚に伝えるときは、「どう伝えたら良いのか」を一緒に考えて言語化していきます。伝え方は非常に重要なので、「どのような言葉で伝えるか」というところまで、しっかりと確認するようにしています。時には伝え方についてこちらから提案することさえあります。たとえば、重い荷物を持つことが少し苦手な方であれば、「あらかじめ他の方にお願いしましょう」と。そもそも重い荷物を持つ機会はさほどありませんが（笑）、頑張ってしまって無理や負担となったり、気を遣い過ぎてしまったり、委縮してしまうぐらいなら、会社や社員のことが分かる我々が最初に言ってしまい共通理解をもった方が良いという判断です。

受け入れる職場の方々も、「何に困っているのか、何か聞いてはいけないことがあるのか、どのように質問して良いかどうかわからない」と悩まれることもあるので、立ち会って一緒に行間を読みながら埋めていく、合意形成を行っています。非常に細かなところですが、最初にお互いわからないところを明らかにして共通認識を設けておくと、受入側、入社する側の関係がとてもスムーズにいくことを私たちは実感しています。

障害者雇用については、どの企業も法定雇用率を念頭に進めていることと思います。もちろん法定雇用率も大切ですが、私たちはそれ以上に定着率を強く意識しています。

社内での専門家との連携については入社後早い段階で一度産業医との面談を行います。障害者職業相談員の資格保有者が社員に複数おりますので、入社初月、その後は年に２回（上期・下期）で行っています。面談内容も現業務や環境面等に関する満足度や、要望、何か困った時の連携等、私たち人事担当者以外に、産業医、職業生活相談員、役員やリーダー等複数の方に相談できるようにしています。転職活動をサポートしてくれたキャリアアドバイザーの方も頼りになる相談先の一つでしょう。相談先は複数必要だと思いますね。職場の方、または人事には相談できないことがあったり、弱音を吐きにくくなってしまう場合もあると思うのです。

当社にはいくつかキーワードがありますが、その中でも「挑戦心」や「創造性」というのは、つねにベースにあります。インターネットの可能性や、この産業に可能性を感じている方にはぜひ共にはたらきましょう。テクノロジーの進化は激しいですが、この産業に可能性を感じる方は、ぜひご応募ください。