公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター の求人・中途採用情報

■募集概要： 中核的な職員として主に国の基盤研究開発事業等に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分に貢献したい意欲のある方を募集しています。 ※調査研究の実施に際して、放射性廃棄物を直接扱うような被ばくリスクを伴う業務はありません。 ■業務内容： 放射性廃棄物の処理・処分全般にわたる調査研究に特化した活動を行う当センターの総合職として、その廃棄物を安全に処分するために、処分場の環境特性や廃棄物の特性等を評価し、長期にわたって放射性物質が環境に影響を与えないことを確認する性能評価技術に関する調査研究をお任せ致します。 ■主な業務の流れ： ◎国等から委託された調査研究事業に関するプロジェクトマネジメント 委託された調査研究事業の実施方針・計画の立案→業務の実施（関係機関との共同研究や民間企業への業務委託を含めた調査、試験、技術開発等の業務の実施）→業務の進捗管理・個別成果の確認→業務成果の分析・全体取りまとめ→国への報告（報告書作成） ■組織体制： 性能評価プロジェクトチームへの配属となります（応募者の専門性や業務経験或いは応募者の希望に応じて他のプロジェクトチームへの配属となる場合があります）。同チームは十数名の組織です。担当業務に関しては、プロジェクトのテーマ毎に3～5人で編成するチームの一員として業務に携わっていただきます。 ■プロジェクト例：（調査研究業務の例） ◇低レベル放射性廃棄物に係る中深度処分の信頼性向上に繋がる技術整備を目的として、廃棄物埋設地及びその周辺の地質環境に係る物理的・化学的特性に関係する地下水の状態等の確認のためのデータ取得。人工バリアの性能や人工バリア及び天然バリアの機能に関係する地下水の状態等の確認のためのデータ取得 ◇高レベル放射性廃棄物等の地層処分において、沿岸海底下で実際に処分場を建設・操業する際の課題を抽出し、代替設計オプション或いは代替建設・操業技術の開発等の対応策の具体化 ■当センターについて： 1976年に設立された法人（現公益財団法人）であり、わが国で他に類を見ない放射性廃棄物の処理処分に特化した調査研究機関です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル12F勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／新富町駅駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新富町駅(東京都)、月島駅、築地駅

＜予定年収＞480万円～570万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：250,000円～280,000円その他固定手当/月：35,000円～50,000円＜月給＞285,000円～330,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。※月給は固定手当を含めた表記です。■賞与は年間2回別途支給（年間4.85か月分程度）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 当センターは、放射性廃棄物の安全な処理処分のための調査研究と地層処分等の確実な実施のための資金管理を二本の柱として事業を行っています。 　調査研究については、1976年以来、低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まで全ての放射性廃棄物の処理処分を対象に、放射性廃棄物に特化した中立の調査研究機関として活動しています。学界、産業界の知見も活用して、幅広い調査研究を実施し、それらを通じて、国の政策支援、安全規制の高度化、さらには電気事業者や放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大に貢献しています。 　一方、資金管理については、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の指定を受け、高レベル放射性廃棄物処分の実施主体である原子力発電環境整備機構が積み立てた最終処分積立金を管理、運用する資金管理業務を開始しました。原子力をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、今後も使命の重要性を再認識し、社会に役立つ活動を積極的に展開してまいります。

■募集概要： 中核的な職員として主に国の基盤研究開発事業等に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分に貢献したい意欲のある方を募集しています。 ※調査研究の実施に際して、放射性廃棄物を直接扱うような被ばくリスクを伴う業務はありません。 ■業務内容： 放射性廃棄物の処理・処分全般にわたる調査研究に特化した活動を行う当センターの総合職として、諸外国の放射性廃棄物管理・処分に関する計画、事業進捗、法制度、理解促進活動などの放射性廃棄物に関する調査研究をお任せ致します。 ■主な業務の流れ： ◎国等から委託された調査研究事業に関するプロジェクトマネジメント 委託された調査研究事業の実施方針・計画の立案→業務の実施（日々の海外情報収集、収集した情報の分析・取りまとめ）→情報発信（HP、冊子等）→業務成果の分析・全体取りまとめ→国への報告（報告書作成） ■組織体制： 情報企画部情報調査室への配属となります（応募者の専門性や業務経験或いは応募者の希望に応じて他の部署への配属となる場合があります）。担当業務に関しては、プロジェクトのテーマ毎にチームの一員として業務に携わっていただきます。 ■プロジェクト例：（調査研究業務の例） ・諸外国における高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する進捗動向調査、法制度、理解促進活動、資金確保などに関する情報調査と発信 ・放射性廃棄物処分に関する人材育成プログラムの開発、セミナーの開催、教材開発、大学等への委託による研究開発の実施と進捗管理等 ・放射性廃棄物の貯蔵や処分のための容器に関する海外情報調査、 ・収集した情報をもとに冊子の作成、HPでの発信など ■当センターについて： 1976年に設立された法人（現公益財団法人）であり、わが国で他に類を見ない放射性廃棄物の処理処分に特化した調査研究機関です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル12F勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／新富町駅駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新富町駅(東京都)、月島駅、築地駅

＜予定年収＞480万円～570万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：250,000円～280,000円その他固定手当/月：35,000円～50,000円＜月給＞285,000円～330,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。※月給は固定手当を含めた表記です。■賞与は年間2回別途支給（年間4.85か月分程度）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 当センターは、放射性廃棄物の安全な処理処分のための調査研究と地層処分等の確実な実施のための資金管理を二本の柱として事業を行っています。 　調査研究については、1976年以来、低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まで全ての放射性廃棄物の処理処分を対象に、放射性廃棄物に特化した中立の調査研究機関として活動しています。学界、産業界の知見も活用して、幅広い調査研究を実施し、それらを通じて、国の政策支援、安全規制の高度化、さらには電気事業者や放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大に貢献しています。 　一方、資金管理については、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の指定を受け、高レベル放射性廃棄物処分の実施主体である原子力発電環境整備機構が積み立てた最終処分積立金を管理、運用する資金管理業務を開始しました。原子力をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、今後も使命の重要性を再認識し、社会に役立つ活動を積極的に展開してまいります。

■募集概要： 中核的な職員として主に国の基盤研究開発事業等に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分に貢献したい意欲のある方を募集しています。 ※調査研究の実施に際して、放射性廃棄物を直接扱うような被ばくリスクを伴う業務はありません。 ■業務内容： 放射性廃棄物の処理・処分全般にわたる調査研究に特化した活動を行う当センターの総合職として、地層処分の対象である廃棄物及び処分施設に用いられるセメント系材料、粘土系材料、及び鉄を中心とした金属材料などの特性やその長期的な変遷、さらにそれらに伴う放射性核種の挙動に関する調査研究をお任せ致します。 ■主な業務の流れ： ◎国等から委託された調査研究事業に関するプロジェクトマネジメント 委託された調査研究事業の実施方針・計画の立案→業務の実施（関係機関との共同研究や民間企業への業務委託を含めた調査、試験、技術開発等の業務の実施）→業務の進捗管理・個別成果の確認→業務成果の分析・全体取りまとめ→国への報告（報告書作成） ■組織体制： 廃棄物・材料特性評価プロジェクトチームへの配属となります（応募者の専門性や業務経験或いは応募者の希望に応じて他のプロジェクトチームへの配属となる場合があります）。同チームは十数名の組織です。担当業務に関しては、プロジェクトのテーマ毎に3～4人で編成するチームの一員として業務に携わっていただきます。 ■プロジェクト例：（調査研究業務の例） ◇高レベル放射性廃棄物及び、TRU廃棄物の地層処分における人工バリア構成要素（セメント系材料、粘土系土質材料で構成する緩衝材、容器などの鋼製部材）の長期健全性評価（廃棄物の処分後の長期間にわたる各要素の変遷の予測技術）に関する試験・分析 ◇長期間にわたって廃棄物を閉じ込める容器の設計や、上記人工バリア材料が持つ閉じ込め性の維持に関する技術ならびにその評価方法の開発 ◇地下施設に定置した廃棄体（高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物）からの放射性物質の長期的な溶出挙動の評価に関する技術開発 ■当センターについて： 1976年に設立された法人（現公益財団法人）であり、わが国で他に類を見ない放射性廃棄物の処理処分に特化した調査研究機関です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル12F勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／新富町駅駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新富町駅(東京都)、月島駅、築地駅

＜予定年収＞480万円～570万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：250,000円～280,000円その他固定手当/月：35,000円～50,000円＜月給＞285,000円～330,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。※月給は固定手当を含めた表記です。■賞与は年間2回別途支給（年間4.85か月分程度）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 当センターは、放射性廃棄物の安全な処理処分のための調査研究と地層処分等の確実な実施のための資金管理を二本の柱として事業を行っています。 　調査研究については、1976年以来、低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まで全ての放射性廃棄物の処理処分を対象に、放射性廃棄物に特化した中立の調査研究機関として活動しています。学界、産業界の知見も活用して、幅広い調査研究を実施し、それらを通じて、国の政策支援、安全規制の高度化、さらには電気事業者や放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大に貢献しています。 　一方、資金管理については、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の指定を受け、高レベル放射性廃棄物処分の実施主体である原子力発電環境整備機構が積み立てた最終処分積立金を管理、運用する資金管理業務を開始しました。原子力をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、今後も使命の重要性を再認識し、社会に役立つ活動を積極的に展開してまいります。

＜中核的な職員として主に国の基盤研究開発事業等に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分に貢献したい意欲のある人材を募集しています＞ ※調査研究の実施に際して、放射性廃棄物を直接扱うような被ばくリスクを伴う業務はありません。 ■業務内容 放射性廃棄物の処理・処分全般にわたる調査研究に特化した活動を行う当センターの総合職として、地層処分施設の設計・施工及び品質保証などの工学技術に関する調査研究をお任せ致します。 ≪主な業務の流れ≫ ・国等から委託された調査研究事業に関するプロジェクトマネジメント ・業務の流れ：委託された調査研究事業の実施方針・計画の立案→業務の実施（関係機関との共同研究や民間企業への業務委託を含めた調査、試験、技術開発等の業務の実施）→業務の進捗管理・個別成果の確認→業務成果の分析・全体取りまとめ→国への報告（報告書作成） ≪組織体制≫ 処分工学技術プロジェクトチームへの配属となります（応募者の専門性や業務経験或いは応募者の希望に応じて他のプロジェクトチームへの配属となる場合があります）。同チームのメンバーは十数名です。担当業務に関しては、プロジェクトのテーマ毎に3～5人で編成するチームの一員として業務に携わっていただきます。 ■プロジェクト例（調査研究業務の例） ・高レベル放射性廃棄物の地層処分における人工バリア構成要素（オーバーパックや粘土系土質材料で構成する緩衝材など）の製造・施工技術や品質確認技術（人工バリア施工後の過渡期の変遷挙動に係る調査研究を含む）の開発 ・地層処分施設における坑道の埋戻しに関連した、埋戻し材の材料特性データベース（土質系材料に関する特性評価に係る試験や分析）、埋戻し材の施工技術ならびに品質確認技術（光ファイバー等を含む原位置状態把握技術の開発を含む）等の開発 ・地下施設に定置した廃棄体（高レベル放射性廃棄物）の回収技術（回収作業に必要となる一連の技術や装置）の開発、回収可能性の維持期間（将来世代の施策変更の可能性に備えて施設を最終閉鎖せずに維持する一定の期間）を設けた場合における安全性への影響評価技術に関する調査研究、など 変更の範囲：無

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル12F勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／新富町駅駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

新富町駅(東京都)、月島駅、築地駅

＜予定年収＞480万円～570万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：250,000円～280,000円その他固定手当/月：35,000円～50,000円＜月給＞285,000円～330,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給は固定手当を含めた表記です。■賞与は年間2回別途支給(年間4.85か月分程度)賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 当センターは、放射性廃棄物の安全な処理処分のための調査研究と地層処分等の確実な実施のための資金管理を二本の柱として事業を行っています。 　調査研究については、1976年以来、低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まで全ての放射性廃棄物の処理処分を対象に、放射性廃棄物に特化した中立の調査研究機関として活動しています。学界、産業界の知見も活用して、幅広い調査研究を実施し、それらを通じて、国の政策支援、安全規制の高度化、さらには電気事業者や放射性廃棄物処分実施主体の技術選択肢の拡大に貢献しています。