退職金の相場や計算方法は？勤続年数や退職理由でいくら変わるか解説【社労士監修】

退職一時金

退職一時金とは、定年退職時にまとまった額の一時金を一括支給する退職金です。それぞれの会社が独自のルールで支給額や支払い方法を決めており、社内で積み立てたお金から各個人へ退職金を支払います。賃金支払確保法第5条では、退職手当の一定額の保全措置を講じることが努力義務とされており、金融機関と保証契約を締結することになります。

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退職金共済

退職金共済とは、主に中小企業のための退職金制度です。資金繰りに余裕のない中小企業では、何十年にもわたって、将来支払う退職金を社内で積み立て続けることが難しいケースがあることから、外部に積み立てる仕組みが広がりました。
外部積み立て先として一般的なのが、中退共（※）です。会社が中退共と退職金共済契約を結び、毎月掛け金を金融機関に納付します。社員が退職したときには、中退共から退職金が直接支払われる仕組みです。掛け金をいくらにするか、対象を誰にするかなどは、それぞれの会社が決めて、中退共に伝えます。なお、中退共に加入した場合は、賃金支払確保法第5条の保全措置を講じる必要はありません。

※独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部

確定給付年金（DB）

確定給付年金（DB）とは、事前に退職時の給付額が確定していて、企業が責任を持って運用を行う仕組みの退職金で、近年導入する企業が増えています。もし退職段階で約束した給付額に達していない場合は、企業が費用を補填する必要があります。積み立て先は保険会社や信託銀行といった企業が契約する金融機関です。

確定拠出年金（DC）

確定拠出年金（DC）とは、掛け金の額は事前に確定しているものの、退職時の給付額は確定しておらず、社員自身が積み立てた掛け金を運用し、その運用結果によって退職時の給付額が変化する退職金制度です。確定給付年金（DB）とともに近年導入する会社が増えています。積み立て先はDBと同様、保険会社や信託銀行といった会社が契約する金融機関です。

退職金の平均額・相場＜勤続年数／学歴別＞

（出典：経団連「2021 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」）

※値は「退職金一時金のみ」「退職一時金と年金併用」「退職年金のみ」の場合の額を合算し、単純平均したもの

大学卒のほうが高卒よりも退職金額は高く、その差は、基本的に勤続年数を重ねるにつれて広がっていくことが分かります。また、勤続19年以下で退職する場合と比較して、勤続20年以降はかなり退職金額が上がる傾向があります。

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退職金の平均額・相場＜退職理由／学歴別＞

（出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」）

※勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の場合

※高校卒は管理・事務・技術職への従事者を対象とする

※値は「退職金一時金のみ」「退職一時金と年金併用」「退職年金のみ」の場合の額を合算し、単純平均したもの

退職理由別に見ると、「希望退職＞会社都合退職＞定年退職＞自己都合退職」の順に金額が変わります。先ほど説明したとおり、希望退職に応じる場合は退職金が上乗せされることが一般的なので、金額としてはもっとも高額です。

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退職一時金／退職年金制度の平均額・相場＜制度／学歴別＞

（出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」）

※勤続20年以上かつ45歳以上の場合

※給付された退職金の平均値を記載

上の表から、一時金と年金制度を併用している場合の額がもっとも高く、次いで年金制度、一時金制度と続いていることが分かります。併用制度のある会社だと、高額の退職金が期待でき、将来の安心につなげられます。

退職金を支払ってくれない場合、法的拘束力はある？

就業規則・退職金規程に退職金制度について明記すると、そのルールにのっとって運用しなければならないという法的拘束力が発生します。例えば、「懲戒解雇なら支払わない」と明記されていたら、基本的には法的にも支払いを求めることはできません。逆に、「自己都合退職の場合も同額支給する」と明記していたにもかかわらず、減額された場合は、法的に支払いを求めることができます。

また、倒産によって退職金が支払われなかった場合は、国の未払賃金立替払制度を活用して、一部を立て替えてもらえます。最寄りの労働基準監督署で相談してみてください。

退職理由

退職金は、退職理由によってもらえる額が変わることが多いです。一般的に、会社都合での退職と、転職など自己都合での退職とでは、会社都合のほうが高額な傾向にあります。
会社都合とは、経営破綻や倒産、業績悪化、事業所の廃止といった会社に起因する理由から、やむなく退職すること。リストラの一環として実施される希望退職に応じた場合も会社都合となり、通常よりも退職金が上乗せされることが多いようです。一方で、自分から退職を申し出る自己都合や懲戒解雇の場合は、減額される傾向にあります。

勤続年数

退職金はたいていの場合、勤続年数に比例して高くなります。そのほか基本給や地位・役職、人事考課などに応じて、金額が変動することも。これらの変動要素は会社によって異なるため、ご自身が働く会社のルールを知りたい場合は、就業規則や退職金規程で確認してみましょう。

「退職一時金」の計算方法

退職一時金の計算方法は会社が採用している制度によって異なります。ここでは代表的な制度とその計算方法を4つご紹介します。

①定額制

定額制は、勤続年数だけで退職一時金の額を決定する方法です。例えば、勤続10年なら100万円、勤続20年なら250万円、勤続45年なら800万円というように、勤続年数に応じた額があらかじめ決まっています。就業規則や退職金規程を確認してください。

②基本給連動型

基本給連動型は、勤続年数（支給係数）に加えて退職時の基本給も考慮して決定する方法です。このほか、退職理由や退職時の役職を加味する会社もあります。支給係数は会社によって異なりますが、勤続3年目で1.0、勤続4年目で2.0というように、勤続年数に比例することが一般的です。退職理由を加味する場合は、自己都合なら8割、会社都合なら10割などとしている会社が多いようです。

③別テーブル制

別テーブル制は、勤続年数に応じた基準額を設定し、役職・等級と退職理由（自己都合か会社都合かなど）をかけ合わせたテーブル（表）を作り、計算する方法です。基本給連動型と異なる点は、退職時の基本給をベースとするのではなく、役職・等級をベースとする点です。

④ポイント制

ポイント制は、退職時の基本給や勤続年数、人事考課、退職理由などをもとに、在職1年あたりのポイントを決定し、その累積ポイントに対して、1点あたりのポイント単価をかけ合わせて金額を決定する方法です。

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「退職金共済」の計算方法

退職金共済の退職金額は、「掛け金月額×納付月数」によって決まります。掛け金月額は中退共（※）の場合、5,000円～3万円までで16種類用意されており、会社が独自に、勤続年数などに応じて掛け金を決めます。1人につき5,000円～1万円（月）としている会社が多いようです。以下では、月額1万円の掛け金を10年かけた場合の退職金の額を紹介します。なお、利回りは年1.0％として設計されています。

※独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部

（厚生労働省所管の独立行政法人で、中小企業のための退職金制度を運営する）

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「確定拠出年金」の計算方法

確定拠出年金の給付額も、「掛け金月額×納付月数」をベースに決まりますが、積み立てた掛け金は社員個人が運用します。預貯金や保険商品といった「元本確保型商品」とリスクの発生する「投資信託」などのラインアップから選択して運用します。運用が成功すれば、それだけ給付額も増えますが、逆に失敗すれば給付額は減ります。

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