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NPO法人、社団法人など「社会課題解決を仕事にする」求人特集

親子の笑顔をさまたげる社会問題を事業で解決する。
社会全体で子育てを支える

認定NPO法人 フローレンス

Interviewee

代表理事

 

駒崎 弘樹

(写真左)

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、2004年にNPO法人フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。2012年、一般財団法人日本病児保育協会、NPO法人全国小規模保育協議会を設立、理事長に就任。現在は、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員、東京都「子供・子育て会議」委員、横須賀市こども政策アドバイザーを務める。

経営企画室 マネージャー

 

藤田 順子

(写真右)

関西大学卒業後、広告会社で商業施設や大手通信サービス等のマーケティングに携わった後、2010年より、認定NPO法人フローレンスに参画。広報・事業運営の資金調達を統括する。
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親子の笑顔をさまたげる社会課題を解決するために、多角的に事業を展開

どのような社会課題の解決を目指し、どのような事業を行っているのでしょうか。

駒崎

私たちのミッションは、「親子の笑顔をさまたげる社会課題を解決する」こと。子育てを社会全体で支えるべく多角的に事業を行っています。
団体立ち上げのきっかけとなったのは病児保育事業です。子どもが熱を出すと保育園では預かってもらうことができず、働いている方は会社を休まざるを得ません。このことが育児と仕事の両立を難しくしており、仕事を諦めざるを得ない人たちがたくさんいるんです。私たちはそんな病児保育問題を解決するため、風邪など病気の子どもを預かる保育サービスを提供しています。
働いている方が病児保育に困るのは、子どもが小さいうちだけ。この期間を支えるインフラがあれば、仕事を諦めないで済むのです。既存のインフラからこぼれ落ちる問題を事業で解決することが私たちの使命だと思っています。
次に始めたのが、「おうち保育園」事業です。待機児童問題を解決し育休からの復帰を支援するために、都内にある空き家を活用して、待機児童が多いエリアに小規模な保育園を開園しています。
そして昨年新たに開始したのが、障がい児保育です。障がいのある子どもの受け入れ先は極度に不足しているため、障がいのある子どもの保護者のほとんどが、フルタイムでの就業を断念しています。私たちはこの障がい児保育問題を解決し、障がいの有無に関わらずすべての子どもが保育を受けられ、保護者が働くことを選択できる社会の実現を目指しています。

「おうち保育園」事業は、事業モデルが国の政策へとつながったそうですね。

駒崎

おうち保育園は2010年に東京都江東区でスタートしたのですが、都市部での待機児童問題の深刻化に対して有効な政策だということで、多くの自治体などから見学の希望が相次ぎ、積極的に現場を見てもらいました。この事業モデルが国の政策にも取り上げられ、2015年には小規模保育事業という制度が確立されました。今後も、子育て支援の領域で、積極的に政策提言を行って、制度作りに貢献していきたいと思っています。

事業のモデルについて教えてください。

駒崎

私たちは、NPOという法人形態をとっていますが、活動を続けていけるようビジネスとしてもきちんと成り立つことが重要だと考えています。同時に、NPOだからこその決定軸やスピード感もあると思っています。
例えば、病児保育のサービスは、基本は有償サービスとして提供しており、ご利用いただく方から料金を頂いています。ただ、ひとり親世帯では、このサービスへのニーズが共働き世帯にも増して高いにもかかわらず、経済的な余裕がなく、サービスを利用できないケースが少なくありません。そこで、そういった家庭には一般の方や企業から寄付を募り、それを原資にして少額の負担でサービスを提供できる「ひとり親家庭支援」の仕組みをつくっています。このように、私たちはNPOだからこそ、困っている人がいれば寄付を集めたり採算性がギリギリのところであっても事業を通じた解決に取り組んでいきます。収益の大きさではなく、こういった「社会問題の解決」を中心に据えた経営判断は株式会社などの形態では難しいかもしれません。

事業を成長させていくためにも、ビジョンやミッションを広く社会に伝えることが不可欠

現在はどのような課題がありますか?

駒崎

今は事業が成長しているフェーズにあります。既存の事業を社会インフラにしていきたいと思っているので、サービスを提供できる範囲も広げています。また、事業を拡大していくに従って新たな課題に出会うことがあります。私たちはそこで出会った課題を放っておくべきではないと考えています。その意味で、新しいことには積極的に取り組んでいくのですが、保育や子育て支援の事業には、どうしてもその担い手として人が必要になります。その担い手を集める時に、何によって人を惹きつけていくか。それには、団体としてのビジョンやミッションへの共感性が重要です。その前提として、私たちの活動内容が社会に広く知られていくために広報機能を高めていきたいと思います。

どのような方を求めていますか?

駒崎

やはり何より団体のビジョンやミッションへの共感があることが重要です。また、子どもや家族に対して、問題意識をリアルに感じられる方はよりやりがいをもって働けると思います。
また、私たちNPOのようないわゆるソーシャルセクターは、まだ認知され始めたばかりで仕組みが整っていない部分も多く、業界自体がフロンティアです。民間企業での経験を活かせる部分は多くありますし、一方でその経験を模倣するだけでは解決できない課題も多々存在します。まだ新しいこの業界で、荒野を開拓していくような気構えや、自分自身で新しいロールモデルを作っていくマインドが必要だと思いますね。

自分自身が感じている課題を、社会問題として伝え、
解決に向かうために多くの人に知ってもらいたい

現在の仕事について教えてください。

藤田

広報やファンドレイジングの統括として、7名のメンバーのリーダーをしています。NPOにおいて広報の役割は一般企業にも増して重要だと思います。素晴らしい活動をしている団体やNPOは本当にたくさんありますが、そのほとんどは、一般的にはあまり知られていない問題に取り組んでいます。社会の中で本質的にその問題を解決していくためには、その問題を知ってもらうことが不可欠です。その課題を解決する重要性を伝えたり、活動の内容を伝え、共感してくださる方を増やし、社会全体で「その課題を解決していこう」というムーブメントをもたらすのが広報だからです。とはいえ、仕事としてはすぐに効果が出るとも限らない地道なことが少なくありません。今は幸いにしてメディアで取り上げられることが多いですが、それも日頃からの発信の積み重ねがあってこそ。今は団体としての発信力を強化し、それがきっかけでマスメディアなどでも取り上げられる好循環を戦略的に創り出す「攻めの広報力」をチームとして強くしていきたいと思っています。

こちらに転職をしようと思った経緯やきっかけを教えてください。

藤田

前職は広告会社で働いていました。その際、母の看病をするために半年間休職をしたことがあります。これをきっかけに、家族のケアなど、何らかの課題を抱え、それと仕事とを両立させることの難しさを痛感しました。同じことは誰しも起こりうるため、こうしたことを乗り越えて働き続けられる仕組みの必要性を感じました。
そして、会社に復職してからもこの問題意識は続いていました。仕事自体は面白くなってきた時期でしたが、引き続き自分が仕事で何を体現していきたいのか模索している中で、偶然フローレンスのことを知ったのです。自分が考えていた課題意識に組織として取り組んでいる団体があると知り、「ここだ」と思いました。そのタイミングでは私のキャリアを活かせる仕事がなかったのですが、数カ月後に広報で中途採用の募集があったので、これなら自分も貢献できるに違いないと思い、応募、現在に至ります。ちなみに、「NPOだから」といって特別な何かを意識したことはほとんどありませんでした。自分にとっては、組織として取り組んでいることと仕事内容に目が向いていたので、組織の形態にとらわれてはいなかったのだと思います。

前職との違いはどのような点でしょうか。

藤田

広告会社では、商品を売る目的で「伝える」ためのさまざまな手段・方法を駆使していました。今は、同じことを、社会問題を多くの人に知ってもらうという目的で行っています。その意味では、目的だけが違っていて、やっていること自体は同じといえば同じかもしれません。ただ、自分自身が感じている課題を、社会問題として多くの人に伝える今の仕事は、自分の関心がそのまま仕事になっているので、とても充実しています。
また、社会を変えていこうという意志を持った組織の中で仕事をするのは、前向きなパワーがあって、居心地がよいと感じますね。

ご自身の今後のキャリアについてはどのようにお考えでしょうか。

藤田

私たちの組織は、1年での動きや変化がダイナミックなので、先のことは想像がつかないですね。むしろ、その想像がつかない状況を楽しんでいきたいと思っています。親子・家族を支えていくというビジョンに基づくものであれば、どのような変化であっても、自分にとってはポジティブなものだろうと考えています。

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