ANAグループはエアライン事業を中心に、さまざまな事業を展開しています。グループ各社でも、それぞれが障害者雇用の取り組みを行っており、古くは1993年、航空会社として初めて特例子会社をつくったという歴史もあります。2012年にもっとグループ全体として障害者雇用に取り組んでいこうという目的で、ANA人事部の中に「グループ障害者雇用推進室」を設立しました。私たちは直接採用活動を行いませんが、グループ各社の人事担当者と連携し、障害者雇用促進のためにグループ各社の採用活動のサポート、障害のある社員の職場環境の整備、そして、行政・支援機関とのネットワークの強化を図っています。
活動当初、ただ「もっと障害者雇用を促進しよう」と号令をかけるだけで進むような話ではありませんので、まずグループ全社の職場を直接見に行きました。日本全国で様々な事業を展開していて、本当にたくさんの職場や仕事があります。その一つひとつを精査し、これまで障害者雇用をしたことがなかった職場にも「こうしたら採用ができるのでは」と提案し、各社の人事担当者との連携を深める中でグループ全体の障害者雇用は徐々に増えてきました。
次に取り組んだのは、グループ全社員にANAグループの障害者雇用についての考え方をきちんと理解してもらうために、2015年に「ANAグループ障害者雇用に関わる行動規範」をつくりました。この中には「全ての社員が障害に起因するはたらく上での不便さを解消するよう最大限の努力をする」、「障害をもつ社員は、自分の障害にとって必要なサポートを周囲に伝え、理解を得られるようはたらきかける」、「出来ないことではなく、出来ることに着目し、無限の可能性を追求する」、「障害のあるなしにかかわらず、すべての社員に活躍の機会を提供する」といったことが記されています。この内容についても、グループ全社の人事担当者と障害のあるグループ社員が集まり、泊まり込みでの議論も含めて何度も協議しながら決めていきました。特に「障害をもつ社員は、必要なサポートを周囲に伝え理解を得られるようはたらきかける」という部分は、実際に障害のある社員から出された意見によってまとめられたものです。
現在、ANAグループでは650名以上の障害のある社員がはたらいています。障害の内容を十分に考慮した上で、基本的には障害の有無に関わらず、様々な職場に配属されています。また、2015年にグループ内で転籍ができる制度「スマートチャレンジ」を新設しました。せっかく縁あって入った会社であっても、通院事情や障害の状況などによって従来の業務を担うことが難しくなったり、逆に業務スキルが向上してもっと違う仕事に挑戦したいと考えるようになったりした場合などに、ANAグループの別の会社への“転籍”にチャレンジできるというものです。チャレンジを決める前に自分に合っていそうかどうか実際の職場を見学することが出来ますし、「チャレンジする」制度なので、もし採用試験に合格しなかった場合にも元の会社で不利益な扱いをされることはありません。実際に転籍するかどうかは別として、こうした選択肢があることで、自分の仕事のパフォーマンスやはたらき方について職場の上司に相談するきっかけになることもあるようです。
私たちは、採用や活躍の場を作ることがゴールだとは考えていません。障害のあるなしに関わらず、ANAグループ社員がやりがいを持ってどうはたらいてもらうか、仕事で生み出してもらうことに価値があると考えています。そのためのサポートは、これからもさまざまな形で行っていきます。
