USCPA（米国公認会計士）とは？グローバル・海外転職に役立つ？活かせる転職先は？

USCPA（米国公認会計士）と日本の公認会計士の違いとは？

USCPAを、日本の公認会計士との違いをベースに4つのポイントで解説します。

・受験資格
日本の公認会計士の場合はありませんが、USCPAには、受験資格が設けられています。出願先の州により異なりますが、基本的に「単位要件」と「学位要件」の2つを満たす必要があります。

単位要件例

大学の学士号を取得し、ビジネス科目や会計科目などの単位を取得していること

学位要件例

4年制大学を卒業していること

・試験科目
USCPAの試験科目は4科目で、テストセンターのコンピュータを使用して解答するCBT（Computer Based Testing）という試験方式です。英語力については、限られた時間で英文の設問を正しく理解できる程度のリーディングスキル、専門的見地を交えた記述式の回答に対応できるライティングスキルが必要となるでしょう。現状のUSCPAにはリスニングの出題はありません。一方で、日本の公認会計士の試験は、短答式試験と論文式試験の二形式に分かれており、試験科目は合計9科目です。

・試験の難易度
合格率については、USCPAのほうが高い傾向にあるといえます。2022年のUSCPAの合格率は52.8％（※1）、日本の公認会計士は7.7％（※2）でした。USCPAは、英語での受験という課題はあるものの、日本の試験と異なり広く浅く知識を問う内容が一般的です。

※1：最新版CPA Exam Pass Rates
※2：公認会計士・監査審査会「令和４年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について」

・対応できる業務
① 税務業務
USCPAは、米国税理士の登録をせずに米国の税務業務（米国税法に基づいた、法人税申告書・個人所得税申告書などの作成）に当たることができます。一方で、USCPAはあくまでも米国の公認会計士資格であるため、日本では会計士として会計業務に当たることはできません。

② 監査業務
USCPAは、日本の監査業務では監査報告書にサインをすることはできませんが、補助者として監査業務に従事することは可能です。

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キャリアアップに役立つ

USCPAの資格取得は、米国の会計基準の基礎を理解していることの証明になります。米国の会計基準に則って業務に当たる外資系企業で評価されやすいほか、国内企業のグローバル部門でも、英文財務諸表の作成業務などで大いに活躍できるでしょう。

米国以外でも会計士として働ける

・受験資格
USCPAを取得すると、米国に加え、MRA（国際相互承認協定）を締結している国でも、会計士として働くことができます。2023年8月現在、USCPAがMRAを結んでいる国は以下のとおりです。

USCPAがMRAを結んでいる国

・オーストラリア
・ニュージーランド
・カナダ
・南アフリカ
・アイルランド
・メキシコ
・スコットランド

※参照：NASBA「Licensure｜International｜Mutual Recognition Agreements」

これらのMRA締結国では、適性検査と単位要件さえクリアすれば、各国の公認会計士試験を受け直さずに会計士として働くことができます。一方で、日本はMRAを結んでいないため、USCPA資格で日本の公認会計士のような業務に当たることはできません。

英語力の証明ができる

USCPAは、試験問題がすべて英語で出題されます。特に、限られた時間で大量の英文を正確に理解するリーディングスキル、専門的回答をするためのライティングスキルは必須。そのため、USCPAの取得は、会計士としての専門性に加え、グローバルに活躍できるビジネスレベルの英語スキルも有しているという証明にもつながります。

監査法人

外資系企業や大手グローバル企業をクライアントに持つ監査法人では、FAS部門や、監査業務、アドバイザリー業務などで、USCPAを活かすことができます。大手監査法人だけでなく、中小・中堅監査法人でも、クロスボーダーM＆Aなどのグローバル案件が増加傾向にあり、USCPAのニーズは高まっています。

また、海外企業に駐在や現地採用という形で海外勤務をするという選択肢もあるでしょう。その場合、特に現地採用ではビジネスレベル以上の英語力が必要になります。

会計事務所・税理士事務所

会計事務所や税理士事務所でも、USCPAの資格は重宝されています。日本と、米国をはじめとする海外各国では会計基準が異なります。そのため、国際税務・国際事業などの部門を持つ税理士法人では特に、USCPAの取得によって得られる知識を大いに活かせるでしょう。

外資系企業や米国に子会社を持つ企業をクライアントとする会計事務所・税理士事務所でも、USCPA資格を活かした業務を行うことが可能です。

そのほか、MRA締結国であれば、適性検査と単位要件のみクリアすれば会計士として働くこともできます。

外資系・グローバル企業

外資系企業ではUSCPAの認知度が比較的高く、転職の際にUSCPA資格を有していることが高く評価される傾向にあります。経理や財務系のポジションでの求人が多く、会計の専門知識とあわせて英語力も求められます。

また、経理や財務系部門以外に、経営管理や会計コンサルティングのポジションでUSCPAの資格保有者を歓迎しているケースもあります。一方で、こうしたポジションでは基本的に会計の専門知識のほかに関連業務での実務経験や幅広い知識を求められるでしょう。

海外関連業務を取り扱うような金融機関

海外関連業務をはじめ、国際基準の会計知識が求められる領域を取り扱う金融機関でもUSCPA資格が活用できます。

特に、外資系の投資銀行ではUSCPA有資格者のニーズが高い傾向にあり、会計スキルと英語力の両方を活かして活躍できるでしょう。高い年収も期待できますが、会計の専門知識だけでなく、市場のトレンドを感知する能力や経済全般にまつわる豊富な知識が必要となります。