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外資系企業のボーナス事情は?日系企業との仕組みの違いは?

更新日:2023/9/20

日系企業の求人では、給与欄で「ボーナス(賞与)」の記載を目にすることがよくありますが、海外転職を検討する中でも、外資系企業でのボーナス事情が気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、外資系企業におけるボーナス制度の有無や詳しい事情について、日系企業との違いに注目しながら解説します。

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日系企業のボーナス制度の特徴

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日系企業での「ボーナス」とは、「従業員の労働への対価として、企業から従業員へ月々の給与とは別に支払われるもの」という意味で考えられることが多く、一般的には夏と冬の年2回に分けて支給される一時金を指します。

企業にとって、月々の給与は毎月の支払いが義務付けられているものですが、ボーナスは必ずしも支払う義務はなく、支給時期や支払い金額・回数に関する定めもありません。また、ボーナスは大きく「基本給連動型ボーナス」「業績連動型ボーナス」「決算賞与」の3つに分類されます。

・基本給連動型ボーナス
基本給連動型ボーナスは、多くの日系企業で採用されているボーナス形態です。賞与算定基準日現在の個人の基本給×支給月数でボーナスの総額が計算され、求人では一般的に、「基本給の▲カ月分」という形で記載されます。

・業績連動型ボーナス
業績連動型ボーナスは、組織・部門の業績や個人の成果に応じて支給額が計算されます。よって成果に応じてボーナスが増えやすく、年功序列で支給される場合に比べて支給額への納得感も得やすいため、従業員にとってはモチベーションが上がりやすいというメリットがあります。

・決算賞与
決算賞与は、会社が得た利益を従業員に還元する仕組みで、決算時点での企業の業績に応じて支給額が計算されます。企業によって「年度末手当」「特別手当」と呼ばれることもあり、業績が好調な場合は決算月の前後に支払われる場合が多いです。

もっと詳しく、職種別や年代別のボーナス事情について知りたい方は、ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】(冬・夏、年代別、職種別の賞与)もご確認ください。

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外資系企業のボーナス事情は?

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外資系企業では一般的に「ボーナス制度」はなく、「年俸制」と呼ばれる賃金制度が採用されています。年俸制とは、「本来労働時間に関係なく、労働者の成果・業績に応じて賃金額を決定しようとする賃金制度」(※)のことで、年俸額は企業と従業員の間で賃金や契約内容の話し合いをした上で、合意や更改を行います。

年俸制の適用労働者の範囲は | 東京労働局

■年俸制の基本的な支払い方法例
・年俸を12分割して毎月支給
・年俸を16分割にして12回分は給与として毎月支給し、残りの4カ月分を実質的なボーナスとして支給(ただし、残りの4カ月分も年俸額に含まれているため労働基準法の上での「賞与」とは見なされない)

※長年日本で運営している企業や合同出資の企業に多い

ごく一部、「年俸額とは別でボーナスが支払われる」ケースもありますが、この場合は年俸を12分割して毎月支給されるのに加えて業績に応じてボーナスが追加支給されることが多いです。

外資系企業のボーナスに代わる制度とは?

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年俸制を採用している外資系企業でも、日系企業の「ボーナス」に代わる制度がいくつかあります。年俸制では、従業員に対してあらかじめ決定した年俸額以外に「臨時のボーナス」として報酬が支給されることは基本的にありませんが、ベース(基本給)以外に報酬が追加で支給される仕組みとして、「インセンティブ制度」「アワード制度」「ストックオプション/ストックアワード制度」といったものがあります。

インセンティブ制度

「インセンティブ制度」は、設定された個人目標を達成した場合に別途報奨金を支給する制度で、外資系企業の年俸額は、「基本給」と「目標達成率に応じて追加支給されるインセンティブ」で構成されることが一般的です。

一口にインセンティブ制度といっても、基本給とインセンティブの比率は業種・職種によって左右されるほか、設定される目標・報酬が支給されるタイミングなど具体的な評価基準は企業によってさまざまです。一方で、出した成果が給与に結びつきやすいということは、どの企業にも共通していると言えるでしょう。また、企業の売り上げに直結するフロント職のインセンティブの比率は、ほかの職種に比べて高めに設定される傾向があります。

※インセンティブ制度と近しいものとして「フルコミッション制度(完全歩合制)」が挙げられます。両者の違いとしては、インセンティブ制度はベースとなる基本給に上乗せする形で成果に応じた報酬が支給されるのに対して、フルコミッション制度はベースとなる基本給がない代わりに成果に応じて支給される報酬が大きい(例:売り上げの▲%が給与として支給される)ことが挙げられます。

また、フルコミッション制度は通常の雇用契約の下では導入することができず、個人事業主として企業と業務委託契約を結ぶのが基本です。

アワード制度

「アワード制度」は、日系企業でのMVP・新人賞などの“賞”にあたるもので、企業の業績への貢献度に応じて、優秀な成績を上げた個人やチームを表彰する制度です。アワードは1年に1度開催される「社員総会」などで表彰されるのが一般的ですが、アワード制度で支給されるのは現金以外の「自社の株式」「商品」などの場合もあります。

成果や貢献度に応じてまとまった金額が支給される日系企業の「ボーナス」とは趣旨が異なり、あくまで「個人やチームの努力をたたえるための制度」であるため、注意が必要です。

ストックオプション・ストックアワード制度

「ストックオプション制度」とは、企業が取締役や従業員に対して自社の株式をあらかじめ決められた金額(権利行使価格)で購入できる権利=ストックオプションを付与する制度です。株価が上昇したタイミングで取締役や従業員が権利を行使して自社の株式を取得・売却することで、株価上昇分の報酬を得られる仕組みになっています。

一般的に、ストックオプションは企業が定める在籍期間や条件を満たすことで取得できますが、あくまで「あらかじめ決められた金額で自社の株式を購入するかどうかを選択できる権利」が付与されるのみ。権利の行使の是非は個人の判断に委ねられます。

一方で、「ストックアワード制度」は、企業が定める条件を満たすことで「企業から付与される自社の株式を無償で取得」できる制度です。ストックアワード制度では、基本的に自社の株式の取得が確定するタイミングまで自由に処分できず、配当も受け取れないため、注意が必要です。

サインオンボーナスを取り入れている外資系企業もある

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外資系企業では、自社への入社を促すため「サインオンボーナス」を取り入れている場合があります。「サインオンボーナス」とは、サインオン(採用時や雇用契約時)のタイミングで企業から内定者へ入社支度金・入社一時金を支給する仕組みのこと。入社時に支給、年単位で少しずつ支給など、支給にまつわる要件・タイミングは企業によって異なります。

また、サインオンボーナスは基本給やボーナスと違い、各ポジション・職種で定められた給与レンジにかかわらず金額を決められる場合もあります。

外資系企業で成果を出していきたい人はグローバルキャリアアドバイザーに相談

成果主義である外資系企業のボーナス事情は、日系企業でのボーナスの仕組みや考え方とは大きく異なります。一方で、ボーナスに代わるインセンティブ制度が充実している企業が多いのも事実で、目標に対して成果を上げることができれば、売り上げに直結しやすいポジション・職種は特に大きな収入アップを見込めます。

外資系企業への転職を検討するにあたって、外資系企業の特徴やメリット・デメリット、求められる英語力などの事情が気になる方は外資系企業とは?特徴やメリット・デメリットは?日本企業との違いにも触れながら解説もチェックしてみてください。

また、「実際にどのような求人があるか見てみたい」「各企業の給与体系をさらに詳しく知りたい」という方は、dodaエージェントサービスに登録の上、海外転職事情に精通したdodaグローバルキャリアアドバイザーにご相談ください。

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