身体障害者手帳の等級一覧｜1〜6級の基準や受けられる支援の違い

身体障害者手帳とは｜対象となる障害と制度の概要

「身体障害者手帳」とは、身体障害のある方の自立と、社会活動参加への支援を目的とした制度です。身体障害者福祉法で定められた規定に基づき、一定以上の障害があることが認められた方に対して、都道府県や政令指定都市、中核市から交付されます。身体障害者手帳の交付対象となる障害の種類は、以下の通りです。

上記の身体的な疾患・障害が一定期間続き、医師の判断により 日常生活や就労において支援が必要と認められた方が交付対象です。

ただし、身体障害者手帳の取得は障害がある方に義務付けられているわけではなく 、あくまでも当事者の判断に委ねられます。障害者手帳を取得すれば、国や自治体によるさまざまな福祉サービスや支援が利用できることに加え、「障害者雇用枠」の仕事に応募ができるようになるので、転職や就職の選択肢が広がります。そのうえで、手帳を持つことで、「生活や仕事での困りごとの解決につながるか」という視点から、取得するかどうかを検討 するとよいでしょう。

障害者手帳は取得すべき？メリット・デメリットを踏まえた選択のヒント

障害者手帳は、障害がある方の生活面や経済面を多岐に渡ってサポートする制度です。障害者手帳の仕組みと、取得するメリットを解説します。デメリットや、取得するかどうかの判断のヒントになる情報もまとめました…

身体障害者手帳の「等級」の決まり方

身体障害者手帳には、独自の「等級」が定められています。ここでは、身体障害者手帳における等級の概要や決め方について確認しましょう。

等級を決めるうえでの基本的な考え方

身体障害者手帳をはじめとする障害者手帳の等級とは「交付条件を満たしているかどうか」と「どの程度の配慮や支援が必要か」を可視化するための指標です。そのため、障害の「種類」や「症状の重さ」だけでなく「障害特性によって日常生活や社会生活にどの程度の支障があるか」という視点も踏まえて総合的に判断されます。

身体障害者手帳は、障害の種類や症状、日常・社会生活の支障の程度によって「1〜7級」の等級に分けられています。自治体によっては、さらに細分化された等級が設けられていることもありますが、主な区分は以下の通りです。

制度上、7級の障害は単独（その障害のみ）では交付対象外です。しかし、7級相当の障害を複数併せ持っている方は、それらを総合して6級以上だと認定され、手帳が交付されるケースもあります。等級の判断は、自治体によって基準が異なることもありますが、多くの場合、障害や症状の程度ごとに設定された指数の合計に応じて等級が決まる「指数方式」が採用されています。

身体障害者手帳の期限と等級の再認定について

原則として、一度決まった身体障害者手帳の等級は変わりません。有効期限が定められている場合を除き、更新手続きも不要です。ただし、一定の基準を満たせば再認定を受けられることがあります。

具体的には、法的に再認定が必要とされている疾患・症例に該当する方で、障害の状態が改善もしくは悪化した場合や、初回認定時から大きく変化した場合などです。再認定の条件に該当し、現在の等級が自身の状態に合っていないと感じるときは、「各自治体の障害福祉窓口」に相談してみるとよいでしょう。

なお、再認定の結果、必ずしも等級が上がるとは限りません。等級が変わらなかったり、逆に下がったりする可能性もあるため、主治医と相談のうえ判断することをおすすめします。また、進行性の障害・疾患のある方は、重度化を前提とした等級で認定されていることがあり、その場合、病状の変化があっても再認定を受けられない可能性が高いです。

身体障害者手帳の等級一覧と認定基準

続いて、身体障害者手帳において、1〜7級の等級がそれぞれどのくらいの重さ・程度で認定されるのかを見ていきましょう。

【障害種別】身体障害者手帳の等級一覧表

身体障害者手帳における障害種別と等級区分、認定基準は以下の通りです。

（出典： 身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）｜厚生労働省）

7級に区分される障害は、単独では手帳の交付基準を満たせません。ただし、複数の障害がある場合は交付対象となります。

【等級別】判定の基準となる状態

以下に、1〜7級の等級が判定される基準となる状態がどの程度かをまとめました。

ただし、上記はあくまでも目安です。実際は、個々の障害の状態や、それによる支障の程度を総合的に見て判定されます。

障害者手帳の等級による違いや基準をわかりやすく解説

障害のある方が転職・就職を機に「障害者手帳」の取得を考えることがあります。障害者手帳の内容や等級による違い、基準について詳しく解説します。特にこれから障害者雇用枠ではたらくことを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください…

等級ごとの違いはある？身体障害者手帳を持つメリット

身体障害者手帳を取得すると、経済面・就労面でさまざまなメリットが得られます。ここでは、手帳を持つことで得られる主なメリットと、等級によってどのような違いが生じるのかを確認しましょう。

経済面の支援や税金の控除が受けられる

障害者手帳の等級が上がると、経済面の負担を軽減する制度がより手厚くなる傾向にあります。等級にかかわらず受けられるサービスも存在しますが、等級により、異なる要件や助成額のルールが適用されることも珍しくありません。また自治体によっては、以下のように、等級ごとに内容が異なるサービスが提供されています。

上記のほか、公共交通機関や公共施設の利用料、独自の補助・助成制度、携帯電話料金など、自治体・事業者ごとに、等級が重度にある方を優遇する割引制度が設けられていることもあります。対象や認定基準がそれぞれ異なるので、詳しくはお住まいの自治体の障害福祉窓口や各事業者に問い合わせてみてください。

障害者控除とは？住民税や所得税の負担を軽減できる要件・金額・申請方法

障害のある方には、制度によるさまざまな優遇措置が設けられています。そのなかでも手厚い制度の1つが、障害者の税負担を低減する「障害者控除」という制度です。ご自身が対象に当てはまる場合はぜひ申請を検討してみてください…

働き方の選択肢が広がる

障害者手帳を取得すると「障害者雇用枠」の求人に応募できるようになります。障害者雇用は、障害があることを開示してはたらく「オープン就労」が基本となりますが、開示範囲は人事や上司など必要な範囲に調整できる場合もあります。個々の特性に応じた合理的配慮が得てはたらきやすくなるでしょう。

なお、障害者雇用枠ではたらくにあたって、等級による有利・不利はありません。合理的配慮や支援サービスは、障害のある方一人ひとりに公平な就労条件・環境を整えるためのものであり、等級が上だから得、下だと損というような考え方に基づいていないからです。

たしかに、障害が重度になるほど、配慮やサポートの内容や範囲もより手厚くなる傾向にあります。とはいえ、それはあくまでも合理的な判断によるものです。等級の違いにかかわらず、障害者手帳を持つすべての方が、企業や専門の支援機関によるさまざまな専門サポートや配慮を受け、自分らしくはたらけるような仕組みになっています

障害者雇用とは？障害者雇用を利用するメリット・デメリットや制度をわかりやすく解説

「障害者雇用と一般雇用の違い」や「障害者雇用ではたらく方法」など、分からないこともあるのではないでしょうか。 そこで本記事では、障害者雇用の特徴やメリット、利用できる支援機関・サービスなど、制度について詳しく解説します…

職場での合理的配慮の具体例、合理的配慮を受ける方法を解説

障害のある方であれば、「合理的配慮」という言葉を一度は目や耳にする機会があると思います。この記事では、職場における合理的配慮についてその概要や定義をご説明しつつ、合理的配慮の具体例や配慮を受けるポイントなどをご紹介します。…

身体障害者手帳の申請方法

身体障害者手帳を取得するためには、所定の窓口への申請が必要です。以下では、身体障害者手帳の申請に必要な情報をまとめました。なお、自治体によって必要書類や手順が異なる場合もあるため、詳細はお住まいの地域の障害福祉窓口に確認してください。

必要書類

申請にあたっては、まず以下の書類を準備しましょう。

「身体障害者手帳交付申請書」は、お住まいの自治体の障害福祉窓口で取得できます。なお、医師の診断書・意見書は、一定の条件を満たす「指定医」が発行したもののみ可となっているので、かかりつけ医が該当するかどうかを事前に確認しておきましょう。

また、医師の診断書の発行には、1通につき5,000〜1万円程度の料金がかかります。医療機関によって発行料金が異なるため、あらかじめ確認のうえ、準備して受診することをおすすめします。

申請手順

身体障害者手帳の取得申請の主な手順は、以下の3ステップです。

　1. 医療機関を受診：診断書・意見書の発行を依頼する
　2. 書類の提出：必要書類をそろえて自治体の障害福祉窓口へ提出する
　3. 審査・交付：審査を経て交付の可否と等級が決定する

申請から交付までの期間は、自治体や時期によっても異なりますが、1〜2ヶ月程度が目安す。なお、再認定や更新の際にも同じような手順で申請を行いますが、自治体によって必要書類や手続きの方法が異なる場合もあるため、障害福祉の窓口（各都道府県における窓口一覧）に確認してください。

障害者手帳は更新が必要？手続き方法と期限切れの場合の障害者雇用への影響

障害者手帳には3種類ありますが、それぞれ有効期限が異なります。有効期限がある障害者手帳の場合は定期的な「更新」が必要です。そのため、ご自身の障害者手帳の有効期限を知り、適切なスケジュール・方法で更新手続きを行うことが大切です。…

身体障害者手帳と等級に関してよくある質問

以下では、身体障害者手帳に関してよくある疑問・質問にお答えします。

身体障害があれば必ず身体障害者手帳を取得できる？

身体障害があっても、国や自治体の定める基準を満たさない場合、身体障害者手帳は取得できません。また、7級の区分が設けられている下記の障害は、7級相当の障害単独では交付対象外です。

ただし、7級相当の身体障害を2つ以上併せ持っている方には、主に指数方式により、6級以上の等級分類され、障害者手帳が交付されることがあります。

身体障害者手帳を持っていると周囲にバレないようにするには？

前提として、見た目で分かる障害があったり、自分から開示したりしない限り、身体障害者手帳を持っていると周囲にバレることは基本的にありません。障害者手帳の申請・認定に関する情報は、あくまでも個人と自治体でのやり取りであり、プライバシーが最大限保護されるからです。

ただし、障害者雇用枠ではたらく場合、障害者手帳を取得していることが条件となるため、職場の誰にも伝えずにはたらくことはできません。とはいえ、開示の範囲は、企業と本人の相談・合意のうえで選べる場合もあります。

一方、一般枠ではたらく場合は、障害の開示・非開示はもちろん、障害者手帳を持っていることを伝えるかどうかも自分で決められるので、自ら周囲に知らせない限りはバレません。

障害者手帳があることは職場にバレる？就職・転職や年末調整で気を付けるポイント

障害者手帳を取得することで、障害のある方はさまざまな経済的・福祉的なサポートを得ることができます。本記事では、障害者手帳のことがクローズ就労でバレるかどうか、またバレる可能性を気にせずに安心してはたらく方法について解説します。…

自分がどの等級になるか事前に分かる？

身体障害者手帳の等級区分は、本人の障害・特性の程度と、それによる日常・社会生活への支障、医師の意見（診断書の内容）などを総合的に見て自治体が判断するため、事前に正確に知ることは基本的に不可能です。とはいえ、国が定める「身体障害者障害程度等級表」から、おおよその目安は確認できます。以下に、単独で身体障害者手帳が取得できる障害の程度（6級〜相当）をまとめました。

（出典： 身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）｜厚生労働省）

それぞれ、障害の程度が重くなるほど、等級も上がる仕組みです。詳細は、厚生労働省の「 身体障害者障害程度等級表」を確認してください。

身体障害者手帳の等級が高いほど有利になる？

障害者手帳の等級は、優遇を受けるためではなく、必要とする支援のレベルを客観的に判断する目安となるものです。従って、そもそも「有利」「不利」という考え方に基づくものではありません。

例えば、一部のケースを除き、身体障害者手帳の等級に関わらず、選べる仕事の範囲は基本的に同じです。法律上、障害を理由とする不当な差別は禁止されており、等級の「重い・軽い」だけを選考基準にしたり、待遇を下げたりすることは認められません。

等級によって支援や助成の範囲・対象が変わることはありますが、これは一人ひとりの状態・状況に即して必要な支援を届け、誰もが公平な条件で暮らせるようにするための措置です。等級が比較的軽い場合でも利用できる障害福祉サービスは多く、必要に応じて活用することで、生活や仕事の困りごとを軽減できます。

身体障害者手帳と障害年金の等級は何が違う？

そもそも、身体障害者手帳と障害年金の等級はまったくの別物です。従って、障害者手帳を取得したからといって、自動的に障害年金も受給できるようになるわけではありません。身体障害者手帳と障害年金の等級の主な違いは、以下の通りです。

いずれの制度も、障害の程度や日常・社会生活への支障の程度によって等級が定められています。

ただし、身体障害者手帳の等級は、障害特性や生活上の支障の程度を分かりやすく表し、それに応じた適切な福祉サービスや合理的配慮の提供、働き方につなげ、公平な暮らしを実現することが目的です。一方、障害年金の等級は、障害があることで思うようにはたらけない方へ、困難の程度に応じた年金を支給し、生活面・経済面の不安や負担を軽減することを目的に設けられています。

認定機関や認定基準もそれぞれ異なるため、障害者手帳と障害年金で等級が違うことは十分にあり得ます。

障害年金とは？受給条件や金額、申請方法について解説

障害年金の概要をご説明し、受給金額の計算方法や申請に必要な書類、申請の流れなどをご紹介します。国の公的年金制度である障害年金について詳しく知りたい方や、申請をご検討中の方はぜひご参考にしてください。…

認定された等級に納得できないときはどうする？

障害者手帳の認定結果に納得できないときは、それに対する不服申し立てができる制度が存在します。これを正式には「行政不服審査法に基づく審査請求」といい、主な内容や条件は以下の通りです。

上記を踏まえ、認定を受けるかどうか、主治医とも相談のうえ慎重に判断しましょう。再認定を受けるときは、認定結果の通知書類に記載されている問い合わせ窓口に連絡してみてください。

身体障害者手帳を取得すると保険に入れなくなるって本当？

身体障害者手帳を持っているからといって、すべての生命保険に加入できなくなるわけではありません。ただし、一部の生命保険では、障害者手帳を持っていると、加入が難しくなることがあるといわれています。

これは、手帳の有無だけが問題になるわけではなく、既往歴や現在の健康状態の内容・時期などが加入審査の判断材料として使われるからです。とはいえ、身体障害者手帳を持っている方が入れる保険商品も存在するため、加入を検討している場合は各保険会社の担当者に相談してみることをおすすめします。

家族への説明はどうする？

身体障害者手帳の取得を迷っている理由として、家族への説明や、理解を得られるのかどうかが不安だという方もいるでしょう。現在の仕事や生活に困りごとを抱えており、それを補う制度として障害者手帳があることを説明することで、家族の理解を得やすくなるはずです。

例えば、家族を養う必要があり、経済面の不安があるときは、取得によるメリットを説明してみてください。障害者雇用枠への転職で一時的に収入が下がったとしても、就労の選択肢が増え、無理なく安定してはたらき続けられるようになることは、長期的な視点から、大きなメリットになる可能性があります。

障害者手帳の取得は、人生を左右する大きな決断というより、暮らしの負担を軽くし、働き方の選択肢を広げるための手段の一つです。取得の目的を家族で共有し、これからの生き方を一緒に話し合ってみてください。

身体障害者手帳の等級はより良い生活と公平な就労機会を実現するための目安

身体障害者手帳の等級は、障害のある方を特別扱いしたり、線引きしたりするためのものではありません。等級によって利用できる制度や支援の内容が異なることはありますが、一人ひとりの障害特性や生活や仕事での困りごとに応じて、必要な支援や合理的配慮につなげることを目的として区分されています。

重要なのは「どの等級か」ではありません。現在、生活や仕事で不安や困りごとを抱えている場合は「自分に合った支援や働き方が選べるか」という観点から、取得や再認定の必要性を検討してみてください。

身体障害者手帳を取得し、障害者雇用枠ではたらくことを検討中の方は、障害者のための転職・就職エージェント「dodaチャレンジ」へご相談ください。dodaチャレンジでは、あなた専任のキャリアアドバイザーが、一人ひとりの希望や障害の特性を踏まえ、求人紹介から書類作成・面接対策、合理的配慮の事前確認、企業との調整、入社後の定着支援まで、二人三脚でサポートします。「一般枠と障害者雇用枠のどちらが自分に合うか分からない」「今の仕事・働き方の不安を相談したい 」といったお問い合わせも歓迎です。ぜひお気軽にご登録ください。

まずは、キャリアアドバイザーに転職相談を

電話orオンライン
でお気軽にご相談ください

就職について不安なことも
障害者雇用の知りたいことも
キャリアドバイザーが親身にお話をうかがいます

エージェントサービスに申し込む（無料）

公開日：2023/09/04
更新日：2026/05/15
更新日：2026/07/14