身体障害者手帳は取得すべき？申請条件・等級別の違いと生活・仕事への影響を解説

身体障害者手帳とは

まず、身体障害者手帳とはどのようなものなのか解説します。

制度の基本情報

「身体障害者手帳」とは、身体障害のある方の自立と、社会活動参加への支援を目的とした制度です。手帳の取得は当事者の任意であり、身体障害者福祉法で定められた規定に基づき、一定以上の障害があることが認められた方に対して、都道府県や政令指定都市、中核市が交付しています。国の調査によると、2024年度末時点で、身体障害者手帳を所持している方は467万4,999人と報告されました（出典：結果の概要｜令和6（2024）年度福祉行政報告例の概況｜厚生労働省）。

身体障害者手帳を取得することで、国や自治体によるさまざまな福祉サービスや支援が利用できるようになります。また、取得後は「障害者雇用枠」の仕事に応募できるようになり、就職や転職の選択肢が広がります。

交付対象となる身体障害の種類

身体障害者手帳の交付対象となる障害の種類は、以下の通りです。

上記の疾患・障害が一定期間続いており、医師の診断で日常生活や就労において支援が必要と認められた方が交付対象となります。

身体障害者手帳の等級

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法で定められる等級表に基づき、1〜7級の等級に区分されています。等級によって、受けられる障害福祉・支援の種類・範囲や手当額、税金の控除額などが変わります。

身体障害の種別で見た等級区分は、以下の通りです。

（出典：身体障害者障害程度等級表｜厚生労働省）

数字が少ないほど障害程度が重く、1級が最重度となります。交付対象となるのは、1〜6級に該当する方であり、7級の障害のみでは原則として対象外です。ただし、7級に当たる障害が複数ある、もしくは、等級の異なる障害が重複している場合は6級以上と見なされ、交付対象となります。

障害の組み合わせによって交付条件が変わることもあるため、詳しくは自治体の障害福祉窓口に確認してください。

障害者手帳の等級による違いや基準をわかりやすく解説

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身体障害者手帳の申請方法

身体障害者手帳を取得するためには、所定の窓口への申請が必要です。以下では、身体障害者手帳の申請に必要な情報をまとめました。なお、自治体によって必要書類や手順が異なる場合もあるため、詳細はお住まいの地域の障害福祉窓口に確認してください。

申請窓口

身体障害者手帳の申請先は、お住まいの自治体に設置されている障害福祉に関する窓口です。まずは、窓口で申請に必要な書類を受け取りましょう。自治体によっては、公式サイトからダウンロードできる場合もあります。

必要書類

身体障害者手帳の申請に必要な書類は以下の通りです。

申請手順

身体障害者手帳の申請から交付までの主な流れを、3つのステップに分けてみていきましょう。

1.「身体障害者手帳交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」の作成

まず、窓口で「身体障害者手帳交付申請書」を受け取り、内容とその他の必要書類を確認しましょう。その後、申請書に必要事項を記入します。

「身体障害者診断書・意見書」は、医療機関に作成を依頼する書類です。身体障害者福祉法第15条の規定により、指定された医師のみ作成できることとなっています。診断書の作成を依頼する場合は、事前に、自治体の障害福祉窓口もしくは医療機関に、主治医が指定医に該当するかどうか確認してください。

2.自治体窓口へ申請書類を提出

申請書や診断書の準備が整ったら、その他の必要書類をそろえて、所定の申請窓口に提出します。本人以外の方が申請手続きを行う場合は、代理人の本人確認書類と、申請者本人が作成した委任状が必要です。

3.身体障害者手帳の交付

申請後、自治体による審査を経て等級が決定し、手帳が交付されます。申請から交付までの期間は、自治体により異なりますが、1〜2ヶ月程度かかるケースが多いようです。

取得後の更新手続き

前提として、身体障害者手帳には基本的に有効期限がなく、一度取得すれば原則更新は不要です。ただし、障害の状態が軽減することが見込まれるケースでは、手帳の取得から一定期間経過後に、再認定の手続きが必要になることがあります。再認定を要する場合、担当者からその旨の説明があるほか、更新期日の前に通知が届いたり、手帳に更新日が記載されていたりするため、確認のうえ、速やかに手続きを済ませましょう。

再認定の手続きの際は、指定の申請書類を用意し、お住まいの自治体窓口に提出してください。更新に必要な書類は以下の通りです。

申請から判定にかかる時間は、1〜2ヶ月程度です。手続きをした時点の障害の状態によって、交付の可否や等級が決定します。

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身体障害者手帳を持つメリット

身体障害者手帳を取得するメリットを「経済面」「就労面」「精神面」の3つの視点から解説します。

経済面の支援や税金の控除が受けられる

自治体やサービスの種類によっても異なりますが、身体障害者手帳を取得し、各機関へ提示すれば、次のような経済面の支援が受けられるようになります。

また、障害者手帳を持っている方は、確定申告の際、次のような税制面の優遇制度が利用できます。

各種料金の減免・割引や助成、税控除などの有無や種類、金額は、手帳の等級によって異なります。こうした優遇制度を活用すれば、身体障害があることで生じる経済的な負担が軽減するでしょう。

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働き方の選択肢が広がる

身体障害のある方が障害者手帳を取得した後は、一般枠に加え「障害者雇用枠」にも応募できるようになります。障害者雇用枠では、障害があることを前提として採用されるため、自分の特性や必要な配慮事項を事前に伝えておくことで、より良くはたらける可能性が高まります。

また、障害者雇用を専門とする民間の転職・就職支援サービスの多くは、障害者手帳を持っている方が対象です。活用すれば、一般的な職業紹介サービスでは公開されない「非公開求人」の紹介や、より専門的なサポートが受けられるようになるので、障害がある方の仕事や働き方の選択肢が広がります。

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「制度に守られている」という安心感が得られる

身体障害者手帳を持つメリットは、助成や税控除といった、目に見える金銭的な支援だけではなく「安心感が得られる」という心理的なことにもあります。

例えば、障害のある方が就労するにあたって「周囲に迷惑をかけてしまいそう」「周囲から甘えや特別扱いだと思われるのではないか」と心配している方もいるのではないでしょうか。障害者手帳は、障害があり、支援を必要とすることの公的な証明書のようなものです。取得後「無理してこれまでどおりはたらかなくても良いことが分かった」「配慮を求めるのは甘えではなく正当な権利だと自覚できた」といった声もあり、自らの障害を受け入れるきっかけになることも少なくありません。

こうした自己認識の変化は、今後のより良い生活や、自分らしいキャリア形成のきっかけになるはずです。

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身体障害者手帳を取得するかどうか迷ったときは？

ここでは、身体障害があるものの、障害者手帳を取得するかどうか迷ったときのヒントが得られる3つの方法について解説します。

情報を集める

身体障害者手帳を持つことに不安を抱えている場合は、まず制度について知ることから始めるとよいでしょう。何かを決断するとき、知らないことが多いと不安感が増すものです。情報を集めて「分からない」を「分かる」に変えることで、漠然とした不安が解消するかもしれません。

身体障害者手帳に関する情報は、国や厚生労働省、自治体のWebサイトなどで公開されています。制度の仕組みや支援内容、自分が該当する等級など、良い面・悪い面を含め、幅広く情報を集めてみてください。情報収集の中で、自分がどのようなことに不安を感じているのかが見えてくるはずです。懸念点を明らかにし、その真偽や対策方法を知ることが、不安や心配を小さくする第一歩になるでしょう。

障害福祉・支援機関に相談する

取得の判断に迷ったとき、自分で調べて分かったことだけでは判断が難しい場合は、障害福祉の窓口や支援機関などで、専門家に相談してみることをおすすめします。

障害福祉・支援に関する代表的な公的相談窓口は、自治体の障害福祉課、保健福祉センター、基幹相談支援センター、障害者就業・生活支援センターなどです。障害がある方の仕事・働き方に関する相談は、ハローワークの障害者窓口、地域障害者職業センターなどで受け付けています。そのほか、医師やカウンセラー、ソーシャルワーカーなどからも、個々の特性を踏まえ、障害者手帳に関するアドバイスが受けられるため、かかりつけの病院や近隣の医療機関に相談してみるとよいでしょう。また、民間の支援サービスでも、地域の関係機関と連携した相談事業が展開されています。

こうした障害福祉・支援機関では、自力で集めるのが難しい制度の詳細や地域差、申請方法など実務的な情報が提供されます。まだ申請するかどうか決めていない状態での相談でも、まったく問題ありません。相談したからといって、取得・未取得のいずれかを強制されることは決してないので、情報収集の一環として、気軽に利用してみてはいかがでしょうか。

当事者の話を聞いてみる

身体障害がある方の体験談からは、身体障害者手帳を取得することで「生活や仕事が実際にどのように変わるのか」というリアルな情報が手に入ります。身体障害のある当事者には「手帳を取得して働き方を変えた」「障害支援サービスの活用で生活や仕事の選択肢が広がった」「手帳を取得せずに一般枠で仕事をしている」など、さまざまな方がいるからです。同じような状況にある第三者の話を参考にすることで「自分はどうしたいのか」が明確になり、それぞれに最適な選択肢が見えてくるでしょう。

ま前提として、身体障害者手帳は、取得する・しないのどちらを選んだとしても、間違いではありません。現在の生活状況や将来的なビジョンと照らし合わせ、自分が納得できる選択肢が何かを考えてみてください。

身体障害者手帳を取得して仕事や働き方を変えた体験談

ここからは、大人になってから身体障害者手帳を取得して仕事や働き方を変え、自分らしいキャリアを築くことに成功した体験談を見ていきましょう。

大人になってから手帳を持つことを決意。4回の転職でスキルが活かせる仕事と出会う

先天性の右上下肢機能障害があったものの、40歳になるまで一般枠ではたらいていたというYさん。障害の症状悪化をきっかけに身体障害者手帳を取得し、障害者雇用枠の仕事を探し始めました。

初めての転職活動では、自分に合った企業や仕事が見つかるのかなど、さまざまな不安があったそうです。そこで「dodaチャレンジ」のキャリアアドバイザーの協力を得ながら、これまでの経験で培ったパソコンスキルを武器に転職活動を進めたところ、正社員の仕事に内定が決まりました。その後も妥協せず、自分にとってより良くはたらける仕事を求めて全部で4回の転職活動を行った結果、新しいことにチャレンジでき、やりがいの感じられる、重工メーカーの技術事務職に出会えたそうです。

上肢下肢障害（50代）事務職への転職ストーリーはこちら

手帳の取得でキャリア転身。年収100万円アップに成功

社会人になってから聴覚障害を発症し、大勢の人と頻繁に話す営業職ではこれまで通りはたらくことが難しくなったというWさん。実績を積んだ後、障害への配慮を得ながらはたらける仕事への転職を決意し「dodaチャレンジ」に登録しました。

転職活動では、思うように進まない場面もあったものの、キャリアアドバイザーの励ましや助言が支えになったそうです。必要な配慮事項を明確にし、応募書類や面接でためらわずに伝えた結果、待遇・条件面、障害への理解度、面接での対応のすべてに納得がいく、大手総合電機メーカーの事務職に内定が決まりました。現在は、テレワーク中心の落ち着いた環境で、経験を活かし、やりがいを感じながらはたらいています。

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収入面よりはたらきやすさを。心身ともに安定した毎日を実現

50代に入ってから持病が悪化したことで、腎臓機能障害を患うようになったというTさん。定期的な通院治療が必要になり、入退院も繰り返した結果、これまで通りの就業スタイルで、責任の重い仕事を続けるのは難しいと判断せざるを得ませんでした。

退職後、身体障害者手帳を取得し、求職活動をスタートしました。経済面の不安は、障害年金や失業保険を活用してカバーしたそうです。しかし、週2日勤務という希望条件に合う仕事がなかなか見つからなかったことから「dodaチャレンジ」に登録。キャリアアドバイザーの助言を得て求職活動を進めたところ、2ヶ月もかからずに社会福祉法人の総務職に内定しました。築き上げたキャリアを諦め、新しい働き方を受け入れた結果、現在は大きな安心と喜びを感じながらはたらいています。

腎臓機能障害（50代）総務 への転職ストーリーはこちら

身体障害者手帳に関するよくある質問

以下では、身体障害者手帳に関してよくある疑問・質問を集めました。

身体障害者手帳を取得すると勤め先や周囲にバレる？

自分から開示したり、障害者雇用枠の求人に応募したりしない限り、身体障害者手帳を持っていると周囲にバレることは基本的にありません。障害者手帳の申請・認定に関する情報は、あくまでも個人と自治体でのやり取りであり、プライバシーが最大限保護されるからです。

障害者雇用枠ではたらく場合は、障害者手帳を取得していることが前提となるため、職場の誰にも伝えないでおくことはできません。とはいえ、どの範囲まで開示するかは、企業と障害のある方本人の相談・合意のうえで選べます。一方、一般枠ではたらくときは、障害開示・非開示はもちろん、障害者手帳を持っていることを伝えるかどうかも自分で決められるので、自ら周囲に知らせない限りはバレません。

障害者手帳があることは職場にバレる？就職・転職や年末調整で気を付けるポイント

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身体障害者手帳の等級が高いほど有利になる？

障害者手帳の等級は、優遇を受けるためではなく、必要とする支援のレベルを客観的に判断する目安となるものです。従って、そもそも「有利」「不利」という考え方に基づくものではありません。

例えば、一部のケースを除き、身体障害者手帳のいずれの等級でも、選べる仕事は同じです。障害があることによる不当な差別は法律で禁止されているため、等級が重い、もしくは軽いだけが選考基準になったり、待遇が低くなったりすることもありません。

等級によって、支援や助成の範囲が変わることはありますが、それは個々の実態に即し、すべての人が公平に暮らすために必要なサービスだからです。等級が軽くても受けられる障害福祉サービスはたくさんあり、活用することで生活や仕事上の困りごとを軽減できます。

なお、原則として、身体障害者手帳の等級は、交付時に固定され、その後は基本的に変わりません。しかし、申請時より障害の状態が悪化した場合は、再認定の申請を経て、等級が変わることもあります。現在の支援内容では不足が生じている、もしくは、主治医から再認定を勧められたときなどは、お住まいの地域の障害福祉課に相談してみるとよいでしょう。

身体障害者手帳を取得すると保険に入れなくなるって本当？

基本的に、身体障害者手帳を持っていることだけを理由に、すべての生命保険に加入できなくなるようなことはありません。ただし、一部の生命保険の加入が厳しくなることがあるといわれています。

これは、手帳の有無が問題になるわけではなく、既往歴や現在の健康状態の判断材料として使われるからです。とはいえ、身体障害者手帳を持っている方が入れる保険商品も存在するため、加入を検討している場合は各保険会社の担当者に相談してみてください。

家族への説明はどうする？

身体障害者手帳の取得を迷っている理由として、家族への説明や、理解を得られるのかどうかが不安だという方もいるでしょう。現在の仕事や生活に困りごとを抱えており、それを補う制度として障害者手帳があることを説明することで、家族の理解を得やすくなるはずです。

家族を養う必要があり、経済面の不安があるときは、取得によるメリットを説明することをおすすめします。例えば、障害者雇用枠の仕事への転職で、一時的に収入が下がったとしても、無理なく安定してはたらき続けられるようになることや、就労の選択肢が増えることは、将来的に大きなメリットだといえます。

障害者手帳の取得は、人生を変える大きな決断ではなく、あくまでも暮らしの負担軽減や働き方の選択肢を増やす方法の一つです。取得の目的を家族で共有し、これからの生き方を一緒に考えてみてください。

身体障害者手帳はより良い生き方や自分らしい働き方を実現する選択肢

身体障害者手帳は、障害の症状や特性によって生じるさまざまな困難や負担を軽減し、日常生活や社会生活をサポートするためのツールです。経済面や生活面、医療を受ける際、就職・転職など、幅広いシーンの助けになります。

身体障害者手帳を取得するかどうかは任意であり、身体障害のある方にとっての選択肢の一つです。現在の暮らしや仕事、職場で困りごとや悩みを抱えているなら、取得を検討してみてはいかがでしょうか。もっと自分らしい生き方や働き方を見つけるきっかけになるかもしれません。

身体障害者手帳を取得し、障害者雇用枠ではたらくことを希望している方は、障害がある方のための求人紹介・転職・就職支援サービス「dodaチャレンジ」にご相談ください。障害者雇用のプロのキャリアアドバイザーがあなたの専任となり、一人ひとりの希望を踏まえた求人の紹介や応募書類作成の助言・添削、面接対策など、二人三脚でサポートします。「一般枠と障害者雇用枠のどちらを選ぶか迷っている」「転職活動に不安がある」といった段階での相談も喜んで承ります。ぜひお気軽にご登録ください。

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公開日：2023/09/04
更新日：2026/05/15