障害者手帳は取得すべき？メリット・デメリットを踏まえた選択のヒント
障害者手帳は、障害がある方の生活面や経済面を多岐に渡ってサポートする制度です。しかし、障害がある方の中には、障害者手帳を持つことで何か不利益を被るのではないかと不安に感じ、取得を迷っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、障害者手帳の仕組みと、取得するメリットを解説します。デメリットや、取得するかどうかの判断のヒントになる情報もまとめました。障害者手帳を持つことの意味を、一緒に考えていきましょう。
目次
そもそも「障害者手帳」とは
「障害者手帳」とは、下記3種類の手帳の総称です。
| 手帳の種類 | 等級 | 対象 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 1〜7級 | 1〜6級に区分される方 7級相当の障害が複数ある方 |
| 療育手帳 | A（重度） B（重度以外） |
知的障害のある方 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1〜3級 | 精神障害や発達障害があり、日常生活・社会生活への影響が大きい方 |
なお、上記のうち「療育手帳」は、自治体によっては名称が異なったり、等級の区分がより細分化されていたりする場合もあります。身体障害と精神障害など、複数の障害を併発している場合は、複数種類の障害者手帳を同時に取得することも可能です。
障害者手帳を取得する際は、医師や関係機関から障害があると診断された後、各自治体が指定する窓口に必要書類を提出します。まずは医師と相談し、障害者手帳の交付対象になるかどうかの説明を受けることが、取得のファーストステップです。
障害者手帳を取得するメリット
障害者手帳を取得するメリットを、金銭面・就労面・公的証明の3つの視点に分けて見ていきましょう。
生活にかかる出費を減らせる
障害者手帳を取得することで、税制上のメリットが得られるようになります。例えば、本人もしくは扶養家族の所得税・住民税・相続税の控除が受けられるため、確定申告をすれば節税になるでしょう。また、自動車税・贈与税・利子・預貯金の利息が非課税・減免になります。
そのほか、障害者手帳を取得している方は、NHKの受信料の免除対象です。また、障害者手帳を取得している方を対象に、JR・バスなどの公共交通機関・駐車場の割引や、公共施設の入場料の割引・無償化を行っていることもあります。本人に加え、付き添い・介助の方もサービスが受けられることもあり、外出の手段や可動域、娯楽の選択肢が広がり、QOL（生活の質）向上につながるでしょう。
さらに、自治体によっては、水道料などの公共料金の割引、公営住宅の優先入居や家賃の減額・補助、医療費の自己負担割合の軽減などの支援が受けられることもあります。大手携帯キャリアなどでは、携帯電話料金の割引や障害者向けプランを設けていることも多いです。
就労の選択肢が増える
障害者手帳を取得すれば、一般枠に加え「障害者雇用枠」の求人にも応募できるようになります。障害者雇用枠とは、障害を開示し、合理的配慮を受けてはたらくことを前提とした求人枠です。業務量や内容、労働環境、勤務・通勤時間などに、特性に応じた調整が行われるため、障害がある方がより安心してはたらける選択肢となります。
また、近年は、障害者手帳を取得している方を対象とする就職・転職支援サービスも増えてきました。障害者雇用の専門的な知識を持つキャリアアドバイザーから、特性・適性に合った仕事の紹介や、応募書類作成・面接対策といった手厚いサポートが受けられるので、就労の選択肢が広がります。
障害福祉や配慮を必要とする根拠になる
障害者手帳は、障害があることの公的な証明書のようなものです。自分の障害について周囲に説明する際、障害者手帳を取得済みであると伝えることで、根拠のある話だと理解してもらいやすくなります。
また、自立支援医療や就労移行支援施設などの障害福祉サービスは、障害者手帳が必須ではないものの、取得していると特性の説明がスムーズになるでしょう。
障害者手帳を持つことで生じるデメリット
基本的に、障害者手帳を取得することで何かが不利になることはありません。しかし、人によっては、次のようなことがデメリットに感じることもあるようです。
取得・更新手続きが負担になることがある
障害者手帳の取得には、医療機関の受診と医師の診断書の発行、申請書類の取得・記入、自治体指定の窓口への相談・提出というプロセスを踏まなければなりません。また、精神障害者保健福祉手帳は原則2年、療育手帳には自治体ごとに定める有効期限があり、継続には更新手続きが求められます。そのほか、別の地域に引っ越した際にも、転入や再登録、再審査が必要です。
取得・更新に関する手続きは頻繁ではないとはいえ、体調が不安定になりやすい方や、外出に身体的・環境的な困難が伴う場合などは、負担になるかもしれません。また、診断書の発行には1通につき約数千円の手数料がかかるため、経済状況やタイミングによっては負担に感じることもあるでしょう。
障害開示による心理的負荷がかかることがある
障害者手帳の取得自体は個人情報のため、他者に知られることはありません。しかし、障害者手帳を利用して障害福祉サービスを受けたり、障害者雇用の求人に応募したりするときは、障害があることが周囲に伝わるため、人によっては抵抗感を覚える方もいるでしょう。
「障害がある＝障害者手帳を取得する義務がある」ということはないので、開示する範囲を自分で選び、暮らしや仕事へ上手に役立てることが大切です。
【判断基準】「今、取得すべきか」を考える3つのポイント
障害者手帳は、障害がある方が選択できる、任意取得を前提とした制度です。取得する・しないのどちらが正解なのかは、人によって異なります。そこで以下では、障害者手帳を取得するかどうか迷ったときの判断基準となる3つのポイントを紹介します。
特性による困難を抱えているか
障害者手帳の取得を判断する大きな基準となるのが、特性によって生活や就労に支障が出るほどの困りごとを抱えているかどうかです。
円滑な日常生活を送るのが難しいほどの障害特性のある方は、障害者手帳を取得することで、身体的・経済的・心理的な負担が軽くなります。また、日常生活に問題なくとも、仕事や人間関係など、対外的な困りごとやトラブルを抱えやすい方も、障害者手帳の取得が解決の糸口になるかもしれません。
逆に、障害があっても、それに起因する困りごとが生じていない、経済的・心情的に必要性を感じていないという場合は、無理に取得する必要はないといえます。
障害者雇用ではたらきたいか
障害者雇用ではたらくことを希望するなら、障害者手帳の取得が必須です。申請から交付までには数ヶ月程度の時間がかかるため、転職・就職活動を始める時期を踏まえ、早めの手続き開始が推奨されます。
一方、一般枠や、障害非開示ではたらきたいという場合は、障害者手帳は不要です。応募書類や面接、就職後などに、周囲へ障害があることを開示する義務もありません。
合理的配慮を必要としているか
学校・職場で必要とする合理的配慮について説明するにあたって、障害者手帳があると、ただ口頭で伝えるより説得力が生まれ、理解してもらいやすくなります。
「合理的配慮」とは、障害のある方が公平に社会活動へ参加するため、障害特性に応じた調整を行うことです。具体例として、職場での業務内容・業務量、デスクの調整・変更や、補助ツールの導入などが挙げられます。合理的配慮の提供は、学校、並びに一般枠・障害者雇用枠の職場のいずれの場合でも義務化されており、本人の障害開示と申告に基づき、配慮事項を検討することとなっています。
特に、現在一般枠の仕事に就いている場合は、障害があることを前提に採用されたわけではないため、職場での困りごとや、業務をより円滑に進める方法を話し合ううえで、障害者手帳がサポートツールになるでしょう。
【事例紹介】大人になってから障害者手帳を取得して「自分らしいキャリア」を歩んでいる方の体験談
ここでは、大人になってから障害者手帳を取得し、障害者雇用枠での就労を決意した方の体験談を紹介します。
身体障害者手帳を取得した事例
労災事故の後遺症で、これまでのようにはたらけなくなったTさん。休職中に障害者手帳を取得し、転職活動を進める中で、障害者雇用に絞ることを決意したそうです。
転職活動では、転職エージェントの支援を受けたことで、将来に渡って安心・安定が得られる海上運送業の人事のフル在宅勤務という希望に合った勤務条件の仕事に内定しました。就職後は、初めてのデスクワークに、奥深さや面白さ、やりがいを感じながらはたらいています。
療育手帳を取得した事例
子どもの頃から違和感はあったものの、実際に知的障害の診断を受けたのは社会人になってからだというSさん。迷いや葛藤がありつつも、障害者手帳を取得することに決め、障害者雇用枠での転職活動を開始しました。
その結果、給与や通勤のしやすさなど、希望の条件に合う仕事に決まり、落ち着いて業務に取り組める職場で、得意なパソコン操作を活かして活き活きとはたらいているそうです。
精神障害者保健福祉手帳を取得した事例
Kさんは、20代の頃にうつ病を発症、40代になってから双極性障害だと診断され、障害者手帳を取得しました。取得後、しばらくは一般枠の仕事ではたらいていたものの、体調悪化で休職したことをきっかけに、障害者雇用枠の時短勤務の仕事への転職を決意したそうです。
最終的に、長く安定してはたらける現職への就職を決め、これまでの経歴で得たスキルを活かしながら、健やかで落ち着いた毎日が送れるようになりました。
障害者手帳は困りごとを減らす選択肢
障害者手帳は、生活面や経済的な支援を受けるとともに、特性に応じた支援や配慮を受ける正当な権利があることを証明するための手段です。取得はあくまでも任意であり、日常生活や仕事などの困りごとの有無や、その程度によって判断することとなります。現在、障害があることで経済的な負担が大きい場合や、自分に合った仕事が見つからないといった悩みを抱えているなら、障害者手帳が解決の糸口になるかもしれません。
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公開日：2026/4/1
- 監修者：戸田 幸裕（とだ ゆきひろ）
- パーソルダイバース株式会社 人材ソリューション本部 事業戦略部 ゼネラルマネジャー
- 上智大学総合人間科学部社会学科卒業後、損害保険会社にて法人営業、官公庁向け営業に従事。2012年、インテリジェンス（現パーソルキャリア）へ入社し、障害者専門のキャリアアドバイザーとして求職者の転職・就職支援に携わったのち、パーソルチャレンジ（現パーソルダイバース）へ。2017年より法人営業部門のマネジャーとして約500社の採用支援に従事。その後インサイドセールス、障害のある新卒学生向けの就職支援の責任者を経て、2024年より現職。
【保有資格】- ■国家資格キャリアコンサルタント
- ■障害者職業生活相談員
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