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建築・土木

東京五輪開催決定を機に、ますます
求人ニーズ高騰。深刻な技術者不足に

転職市場予測  求人数が増えそうな職種、業態、分野はどこか?

UP

オリンピック東京開催決定をきっかけに、公共インフラなどの老朽化対応「待ったなし」の状況へ

東日本大震災からの復興に向けた建設需要、現政権による公共事業投資の増加を背景に、技術者不足が顕在化している建築・土木業界。2013年9月にオリンピックの東京開催が決まったことが引き金となり、各施設・インフラの新規建設だけでなく、高度経済成長期に造られた高速道路、橋、トンネルなどの公共インフラ、ビルなどの建物の老朽化対策が2020年に向けて迫られています。これによって求人ニーズはさらに拡大し、技術者不足は深刻さを増しつつあります。

求人の大半は、建築・土木・設備の施工管理のポジション。スーパーゼネコンから中小の建設会社まで、おしなべて求人があり、また一つの求人案件でも採用枠(人数)は20~30人、スーパーゼネコンに至っては100名単位の技術者ニーズが顕在化しています。設計職はそこまでの求人数はありませんが、耐震改修などのニーズが増えていることから「構造」を理解している設計者のニーズが高くなっています。

建設業界では2010年頃から近い将来の技術者不足を見越して、契約社員・派遣社員を正社員として直接雇用に切り替える動きを進めてきましたが、2013年にはそれも一通り終わり、なおかつ技術者が足りないのが現状です。通常は4月から新年度の採用活動を活発化する企業が多いですが、春を待たず1~3月も積極採用の姿勢を保つ企業が多くなりそうです。

構造

建物の最も重要な品質である「安全性」を担保するのが、「構造」の知識です。東日本大震災後に既存の建物の耐震改修ニーズが高まっているほか、都市再開発においても「構造」の知識は必須であるため、これを理解している設計者は引く手あまたという状況です。

改修

2013年11月、政府は道路や橋など公共インフラの維持・管理の基本指針となる「インフラ長寿命化基本計画」を決定。高度経済成長期に建てられた建物の多くは老朽化が進み、事故の可能性も高まっていることから改修対応が急務となっています。民間の大型のビルなども同様に改修ニーズが顕在化しています。

東京オリンピック

関連施設整備費として約3,500億円が計上されていますが、既存施設の整備で対応する割合が高くなっています。開催を機に公共インフラの老朽化対応・改修を2020年までに対応しなければ…という気運が高まっており、元から高まっていたインフラ改修ニーズがいよいよ「待ったなし」の状況となっています。

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