オリンピック東京開催決定をきっかけに、公共インフラなどの老朽化対応「待ったなし」の状況へ

東日本大震災からの復興に向けた建設需要、現政権による公共事業投資の増加を背景に、技術者不足が顕在化している建築・土木業界。2013年9月にオリンピックの東京開催が決まったことが引き金となり、各施設・インフラの新規建設だけでなく、高度経済成長期に造られた高速道路、橋、トンネルなどの公共インフラ、ビルなどの建物の老朽化対策が2020年に向けて迫られています。これによって求人ニーズはさらに拡大し、技術者不足は深刻さを増しつつあります。

求人の大半は、建築・土木・設備の施工管理のポジション。スーパーゼネコンから中小の建設会社まで、おしなべて求人があり、また一つの求人案件でも採用枠（人数）は20～30人、スーパーゼネコンに至っては100名単位の技術者ニーズが顕在化しています。設計職はそこまでの求人数はありませんが、耐震改修などのニーズが増えていることから「構造」を理解している設計者のニーズが高くなっています。

建設業界では2010年頃から近い将来の技術者不足を見越して、契約社員・派遣社員を正社員として直接雇用に切り替える動きを進めてきましたが、2013年にはそれも一通り終わり、なおかつ技術者が足りないのが現状です。通常は4月から新年度の採用活動を活発化する企業が多いですが、春を待たず1～3月も積極採用の姿勢を保つ企業が多くなりそうです。