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【求人数はほぼ変わらない】差し迫った工事と人材不足を背景に、依然として超・売り手市場が続く
建築・土木は、この数年と同様、求人数は非常に多くなります。
この業界は数年前から深刻な人材不足の状況で、求人は現時点で既に出尽くしている感がありますので、これ以上に増加はせず横ばいとなるでしょう。高速道路、橋梁、ライフラインなどの大規模インフラ老朽化、震災復興、耐震・免震、リフォーム…など、着工を待つ案件が山積しています。さらにこれらに加えて、2015年から新たに求人ニーズが顕在化しそうな領域が土地活用です。求人難の対策として、既存の社員の年収アップや待遇改善によって離職を抑える企業も多々あるほどです。このように、転職先の選択肢の拡大が見込まれ、かつ、待遇改善が図られていますので、転職希望者にとっては検討対象となる求人数が多いだけでなく、より有利な条件で納得のいく転職先が見つかる状況が続きそうです。
DODAキャリアコンサルタント
新見 孝之
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人材不足は業界全体に関わる深刻な問題です。高速道路、橋梁、ライフライン、震災復興など、工事規模が巨大でリスクが差し迫っている案件は大手ゼネコンが元請となりますが、その大手ゼネコンでさえも必要な人材を確保できずにいます。建築業界の技術者の求人は、「キャリアを積んだ資格保有者」 であることが必須条件のことがほとんどですが、大手ゼネコンの中には入社後に研修・習熟することを前提に、まだ資格取得していない人を採用するケースもあります。年収や待遇も含めて有利な転職活動ができる状況が続きます。
税制改正（2015年の施行予定）で、相続税の基礎控除対象となる資産額が引き下げられます。これは、より多くの人に相続税対策が必要になることを意味しています。土地を持っている地主に向けて、資産評価を抑えつつ不労所得が得られるようにマンション建設を提案するなど土地活用に注目が集まっており、建設各社は、今から土地活用のスペシャリストを抱えるべく採用を積極化すると思われます。土地活用の職務経験がなくても、建設業界のキャリアがあれば十分に採用の可能性があるでしょう。
2014年後半からの傾向として、首都圏以外の地方の求人が活発なことが挙げられます。特に注目なのは名古屋エリアで、リニア中央新幹線の品川－名古屋開通（2027年予定）、大阪への延伸（2045年予定）によって、東京、大阪をつなぐ重要エリアとしての成長が見込まれるためです。企業の本社移転や拠点開設など新たな建設投資に伴う求人が出てくるでしょう。
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