株式会社ＴＫＣの転職・企業概要

■事業内容：
（1）TKC統合情報センターによるコンピューター・サービス
（2）TKCインターネット・サービスセンター（TISC）によるコンピューター・サービス
（3）PCまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供
（4）同社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
（5）専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス
（6）ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
■事業の特徴：
同社は創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の二つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界において独自の地位を築いてきました。同社の顧客は高度な社会的責任を持つ税理士、公認会計士および地方公務員、法律専門家などです。同社は、最新のICT（情報通信技術）を活用して顧客の業務遂行を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。
・会計事務所向け事業…会計事務所の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。特に中小企業の約7割が赤字といわれる中、TKCシステムを利用する企業の約6割が黒字経営を実現しており、中小企業の健全な発展に貢献しています。
・中堅、大企業向け事業…中堅、大企業の決算や税務申告に関する業務を支持する「連結グループソリューション」を展開しています。上場企業及びその子会社の税務業務の適切な履行を支援しています。また、同社に加盟する会計事務所をシステムコンサルタントとして紹介し、会計事務所の新たな活躍の場を切り開く支援を展開しています。
・地方公共団体向け事業…住民福祉の増進と地域の発展を支えています。同社は地方公共団体の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。住民記録、税務など市町村の業務に利用するシステムや、マイナンバーカード等を活用した住民向けサービスを支援するシステムを提供し、地方公共団体における「最適なコストで、最適な業務プロセスの実現」に貢献しています。
・法律専門家、法科大学院向け事業…同社の法律情報データベースは、大学、法科大学院や法曹界、企業法務など1万9,600件を超える顧客に利用されています。また、これまでに同社のシステムを利用して学習した経験を持つ新司法試験合格者は1万4,000名を超え、わが国の弁護士数の約4割を占めるまでとなっています。