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内定・退職・入社

内定・退職 完全ガイド

~内定後の流れ・退職手続き~

無事に内定も獲得、いよいよ転職活動のしめくくり…というところで大切なのが、円滑な退職手続き。内定後の流れや、保険・税金など公的な手続きの仕方などを知ることは、円満退職、スムーズな退職手続きの実現につながります。「退職するときにはどんな手続きが必要?」「何からすればいいの?」「失業給付金ってどうやってもらうの?」「年金はどうなる?」といった疑問をお持ちの方は特に必見です。意外にも最後の難関となりがちなこのステップをクリアし、新しい職場での順調なスタートを迎えましょう!

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1.円満退職するために、退職までの流れを知る(スケジュール・退職届け・あいさつ)

上司や周りへの切り出し方や諸手続き、他に応募していた企業への辞退連絡など、内定後はやるべきことがたくさんあります。もう辞めるから…とおざなりな対応をしてしまうと、現在の職場にも迷惑をかけてしまうだけでなく、退職希望日がなかなか決まらない…など、退職の申し出が難航し、退職交渉をしなければならなくなることもあります。そうならないためにも、退職・入社準備の手順とともに、そのときに併せて用意しておくべきことや、調べておくべきことのポイントをしっかり把握しておきましょう。

内定後・退職までの基本の流れ(スケジュール)

退職の意思表示 (2カ月前~)

内定獲得後、上司や同僚への退職意思の切り出し方にも、いくつか注意すべきポイントがあります。「実は…」と話を切り出す前に、以下の内容をぜひ押さえておきましょう。

1. 繁忙期を避ける

業務に差し支えのないよう、会社の繁忙期は避けるようにしましょう。

2. 意思表示のめどは2か月前

引き継ぎや取引先へのあいさつなどを考え、退職希望日までは余裕を持っておきましょう。

3. 家族とよく話あう

転職は生活に関わる重要な問題です。協力してもらえる環境を作るためにも、きちんと相談しましょう。

4. 転職の意思を安易に口にしない

周囲に影響を与えてしまったり、スムーズな進行に悪影響を与えてしまう恐れもあるので注意しましょう。

5. 意思表示の順番に注意(まずは直属の上司に)

「上司より前に周囲が知っていた…」という状況になってしまうことで上司の理解を得づらくなってしまう可能性もあるので気を付けましょう。

6. 現状の不満をあげない

基本的に退職理由は職場や現状への不満を理由にしないほうがベターです。あくまで個人的な事情としておくとよいでしょう。

7. 転職先を明かさない

転職先を明らかにする必要はありません。意思の固さと感謝の気持ちを伝え、理解を得られるよう努めましょう。

「退職の意思表示」をする際に読んでおきたい記事はコチラ!

退職日の相談/入社日の決定 (1カ月前~)

法律では退職の申し入れ後2週間で雇用関係が解消されることにはなりますが、現実には以下のような考慮すべきいくつかのポイントがあります。これも踏まえて、円満に決定できるよう心がけましょう。

1. 一方的に伝えるのではなく、上司と話し合ってお互いが納得できる日を決める。

2. 仕事の引き継ぎに要する時間や転職先への入社日などを考えて決める。

3. 転職先企業の受け入れ準備にも影響するため、入社日は一度決めたら変更しない。

「退職日の相談/入社日の決定」をする際に読んでおきたい記事はコチラ!

退職届の提出 (1カ月前~)

多くの会社の就業規則には、退職時の手続きのひとつとして、退職届の提出があります。基本的な書式に従い、必ず直属の上司に提出します。会社指定のフォーマットがある場合もあるので、まずはその有無を確認しましょう。

「退職届の提出」をする際に読んでおきたい記事はコチラ!

仕事の引き継ぎ (1カ月前~)

退職届が受理されたなら、なるべく早めに仕事の引き継ぎに取り掛かりましょう。仕事の評価は、その人がいなくなってから定まるものです。今までの信頼を失うことのないよう、引き継ぎはしっかり行いましょう。

1. スケジュールを立てる

おおむね退職日3日前までには引き継ぎが完了するようにしましょう。

2. 資料を作成する

自分の携わってきた仕事の段取りや進行状況、職務分担などを詳細に書いておきましょう。営業職の場合は、顧客リストに担当者の性格などの情報も併せて書いておくとよいでしょう。また、関係書類などの所在も明記しましょう。

3. 退職後の連絡先を後任者と上司に伝える

退職後に業務上のトラブルが発生し、本人にしか解決できないということもあり得るためです。

取引先への挨拶回り(2週間前~)

取引先へのあいさつは、会社の意向を考慮して対応しましょう。転職先が今の会社と競合する場合や、社員の退職を対外的に内密にする会社の場合など、会社の意向に沿って判断して下さい。

1. 退職理由などは、具体的に伝えない

取引先で退職理由を聞かれても、「家庭の事情」など一般的な理由にしておきましょう。また、転職先企業名を伝えるのは極力控え、「落ち着いたらこちらからご連絡します」といった具合に対応するのが望ましいでしょう。

2. 後任者を紹介する

後任者に同行してもらい、取引先に紹介します。たとえ後任者が後輩であっても、「私よりも頼りになる人材です」などの紹介をしましょう。取引先も安心でき、後任者も仕事を進めやすいはずです。

挨拶状の用意 (1週間前~)

退職、転職の際には、取引先やお世話になった方へ挨拶状を送りましょう。これをきっかけに疎遠になっていた関係が復活したり、将来何らかの縁があってお世話になることもあるかもしれません。退職の1〜2週間前に用意し、退職の前後に投函しましょう。印刷したものの余白に手書きでメッセージを入れると、今後の関係を保つ上でも効果的です。

あわせて読みたい!「内定をもらって入社を決めるまで」に知っておきたいこと

転職するか迷っている方へ

2.退職の手続き(税金・保険)

退職手続きには「会社での手続き」と「公的な手続き」の2種類があります。まずは「会社での手続き」で受け取るもの・返却するものなどを把握しましょう。昨日まで自分のもののように扱っていたものでも、会社の備品・所有物であれば退職時にはきちんと返却しなくてはなりません。会社から受け取るべきものにも、その後の公的な手続きに必要なものがいくつかあるので、確実に受け取って保管しておくようにしましょう。会社によって返却や受け取りの方法が異なる場合もありますので、以下を参考に手順を確認しておくとよいでしょう。必要書類がそろったら、「公的な手続き」を開始しましょう。

【STEP1】会社での退職手続きをする

退職するときに会社から受け取るもの

  • ・雇用保険被保険者証
  • ・源泉徴収票
  • ・年金手帳
  • ・離職票(転職先が決まっている場合は不要)
  • ※通常、退職後10日以内に交付されます。

◆すぐに転職しない場合◆
国民年金・国民健康保険に加入する必要がありますので、社会保険の資格喪失を証明する書類(退職証明書や健康保険・厚生年金被保険者資格喪失証明書など)をもらっておくことをお勧めします。

退職するときに会社へ返すもの

  • ・健康保険被保険者証
  • ・社員証やIDカードなどの身分証明書類、社章
  • ・通勤定期券
  • ・制服、作業着(貸与を受けていた場合、クリーニングして返却)
  • ・名刺(※仕事を通じて受け取った名刺も原則として会社の所有物のため返却が必要)
  • ・書籍や参考資料、事務用品などの備品(※社費で購入したものは会社の所有物のため返却が必要)
  • ・業務用の関係書類(※業務上の資料や書類、作成物は原則として会社の資産のため返却が必要)

【STEP2】公的な手続きをする

必要書類を揃えたら早めに公的な手続きを開始しましょう!

  • 失業保険の手続き
    退職後に転職活動をする方にとって、「失業手当」や「失業給付金」と呼ばれることもある雇用保険制度の「基本手当」の給付を受けられるかどうかは、活動期間中の収入を左右する重要な問題です。失業給付金を受けるための条件や流れをご紹介していますので、確認しておきましょう。
  • 健康保険の手続き
    退職とともに、それまで勤務先で加入していた健康保険の被保険者資格はなくなります。転職先が決まっていない、または退職から次の職場への入社まで期間が空くような場合に、任意継続被保険者制度の利用や国民健康保険への加入のための手続きが必要となりますので、確認しておきましょう。
  • 年金と税金の手続き
    在職中は会社に任せておけばよかった年金・税金の手続きですが、転職のための活動期間中や再就職するまでに間がある場合には、退職後に自分で行わなければなりません。重要な手続きですから早めに済ませておくようにしましょう。

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