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内定・退職・入社

退職手続きマニュアル

健康保険~役所・公的機関に行く前に~

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退職とともに、それまで勤務先で加入していた健康保険の被保険者資格はなくなります。転職先が決まっていない、または退職から次の職場への入社まで期間が空くような場合には、任意継続被保険者制度の利用や国民健康保険への加入のための手続きをしなければなりません。万が一手続きをしないままの状態で、病気になったり事故に遭った場合、健康保険の適用を受けられず大変な負担を強いられますので、忘れずに手続きしておきましょう。

どのような手続きが必要?

下記のいずれかを選び、手続きを行います。

いずれの場合も医療費の一部負担金は3割となりますが、保険料や手続きの方法・場所、提出書類などが異なりますので確認しておきましょう。

  任意継続被保険者制度 国民健康保険
手続きの期間 退職の翌日から20日以内 退職の翌日から14日以内
手続きの場所 加入していた健康保険組合
又は
居住地域の社会保険事務所
住所地の市区町村役所の
国民健康保険担当窓口
必要なもの 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 健康保険の資格喪失日がわかる証明書
住民票 (健康保険被保険者資格喪失証明書、退職証明書、離職票のうちどれか1通)
1カ月分(退職日によっては2カ月分)の保険料 各市町村で定められた届出書
印鑑 印鑑
保険料 それまでの負担額の倍程度
(ただし上限あり)
市区町村により異なる
  • 扶養者がいる場合は、住民票や被扶養者の収入を証明する書類などが必要となりますので確認してください。

A任意継続被保険者制度とは?

退職後も在職中と同じ健康保険の被保険者資格を継続できる制度で、退職前の被保険者期間が2カ月以上あれば、最長2年間まで利用することができます。
任意継続被保険者制度を利用するための手続きは、退職日の翌日から20日以内に行う必要があり、これを過ぎてしまうと正当な理由がない限り受け付けてもらえなくなってしまいます。申請できる期間が比較的短いので注意してください。手続きを行う場所はそれまで加入していた健康保険によって異なり、組合管掌健康保険に加入していた人であれば健康保険組合事務所、全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していた人であれば居住地を管轄する全国健康保険協会となりますが、郵送でも受け付けてくれます。健康保険証に保険者の名称が記載されていますので、確認してください。

B国民健康保険の手続きは?

市区町村が保険者となる健康保険です。国民健康保険の保険料は、前年の所得、世帯の資産、家族の人数などを基にして決定されますが、算出方法は自治体によって異なっており、所得が同じでも住んでいる市区町村によって支払う保険料が異なってきます。
納付の方法も自治体ごとに異なるので、詳細は住んでいる市区町村の国民健康保険窓口に問い合わせましょう。手続きは退職日の翌日から原則として14日以内に行うことになっていますが、もし遅れても手続き自体は可能です。ただしこの場合も、保険料は退職日の翌日までさかのぼって支払わなければなりません。

C家族の扶養に入るときは?

あなたの年収が130万円未満の場合、家族が健康保険の被保険者になっていて、あなたの年収の倍以上であれば、要件を満たせば家族の健康保険の被扶養者になることができるかもしれません。家族の健康保険の保険者(健康保険組合または全国健康保険協会)に問い合わせてみましょう。

「退職時に必要な公的手続き」はコチラ

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