失業手当（失業保険）とは？もらえる条件や期間、手続き方法を解説【社労士監修】

条件 1｜失業状態であること

「失業状態」とは、就職しようとする意思やいつでも就職できる能力があり、求職の申し込みを行っているにもかかわらず、本人の努力やハローワークの支援があっても職業に就けない状態を指します。

したがって雇用保険の被保険者であっても、以下のようなケースは失業状態とは認められず、失業手当（失業保険）は受け取れません。

ただし以下の場合は、ハローワークに失業手当（失業保険）の受給期間延長手続きを行えば、働ける環境が整ったあとで給付を受け取れます。

条件 2｜ハローワークで求職の申し込みを行い転職活動していること

失業手当（失業保険）の受給を希望する場合、ハローワークで渡される「求職申込書」に氏名・住所・職歴などの必要事項を記入して、求職の申し込みを行う必要があります。求職の申し込みは最初に行うべき手続きでもあるため、受給を決めたらハローワークに求職申込書を受け取りに行きましょう。

求職の申し込みを完了させると、ハローワークから「ハローワーク受付票」が交付されます。その後、ハローワークで職業相談や求職活動を行う場合は、職員が求職情報を確認するため「ハローワーク受付票」を持参しましょう。

失業手当（失業保険）を受給するまでの流れはこちら

条件 3｜雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あること

自己都合により失業手当（失業保険）を受給する場合は、雇用保険の被保険者期間が過去2年間で通算12カ月以上ある必要があります。被保険者期間とは雇用保険に加入していた期間のことです。

ただし、必要な被保険者期間は離職理由によって変わるため、以下の表から自身に当てはまるものをご確認ください。

解雇されたのに自己都合退職にしてほしいと言われた場合や、自己都合を会社都合にできる場合については、よくある質問で解説しているので、チェックしてみましょう。

失業手当（失業保険）に関するよくある質問

特定受給資格者と特定理由離職者の違いは以下の記事も参考にしてください。

特定受給資格者とは？特定理由離職者との違いや給付日数を解説【社労士監修】

自己都合（一般受給資格者）・やむを得ない理由での自己都合（特定理由離職者）の場合

雇用保険の被保険者期間に応じて、支給される期間は90日～150日までと変わります。

雇用保険の被保険者期間	所定給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

また、自己都合（一般受給資格者）の場合、失業手当（失業保険）の受給までに、待期期間と給付制限期間が設けられています。これにより、初めての受給は手続きしてから2カ月後になることは留意しておきましょう。

待期期間は受給資格問わず、離職票の提出と求職の申し込みを行った日から通算して7日間と決まっています。

給付制限期間は、自己都合（一般受給資格者）のみに設けられている期間です。通常は1カ月ですが、過去5年間で2回以上自己都合による離職をしている場合は、3回目の離職では給付制限期間が3カ月になります 。

なお、やむを得ない理由で自己都合（特定理由離職者）の場合は給付制限期間が設けられず、待期期間のみとなります。

会社都合（特定受給資格者）・契約更新を希望したが更新されずに期間満了（特定理由離職者）の場合

受給期間は「雇用保険の被保険者期間」と「離職時の年齢」によって変化します。

ただし、雇用保険の被保険者期間が1年未満であれば、受給期間は90日間で一定です。被保険者期間が1年以上になると、年齢が上がるにつれて受給できる期間も長くなります。ハローワークで求職の申し込みを行ったあと、7日間の待期期間満了後から給付が始まり、初回の支給日は約1カ月後となります。

なお、特定受給資格者と特定理由離職者の違いは以下の記事も参考にしてください

特定受給資格者とは？特定理由離職者との違いや給付日数を解説【社労士監修】

失業手当（失業保険）の金額計算方法

※厚生労働省やハローワークなどの資料とも照合しやすいように、この記事では正式名称である「基本手当」の表記で記載しています。

失業手当（失業保険）で受け取れる額は、「給付日数×基本手当日額」で決まります。受給額は離職前の賃金の、5～8割程度になることが一般的です。以下のステップで計算していくと失業手当（失業保険）の算出ができます。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。原則、退職前6カ月間の賃金（ボーナスを除く）の総額を180で割った「賃金日額」に、およそ50～80％の給付率を掛けた金額です。給付率は離職時の年齢と退職前の賃金によって異なり、金額が低い方ほど給付率は高くなります。

給付率は、離職時の年齢と退職前の賃金によって変わります。2025年8月更新時点の給付率は以下の表のとおりです。

※出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和7年8月1日から～」

離職時の年齢が65歳以上の場合は、失業手当（失業保険）ではなく「高年齢求職者給付金」を受給します。

基本手当日額の最高額と最低額は毎年8月に改定されるため、厚生労働省HPで最新情報をチェックしましょう。

なお、失業手当（失業保険）の計算方法は以下の記事でも詳しく解説しています。受給額を簡単に計算できるシミュレーションツールも用意しているので、自分がいくらもらえるか知りたい人はぜひ使ってみてください。

受給額を簡単に計算できるシミュレーションツールも用意しているので、自分がいくらもらえるか知りたい人はぜひ使ってみてください。

【シミュレーション】失業手当（失業保険）の給付額はいくら？計算方法は？

失業手当（失業保険）のシミュレーション例

実際に下記の条件で計算してみましょう。

なお、金額の計算例は2025年8月時点のものです。基本手当日額は毎年変更になるため、最新情報は厚生労働省HPをご確認ください。

上記のシミュレーション条件の場合、計算式は以下のとおりです。

離職時の年齢が29歳以下で、賃金日額が「13,140円超14,510円以下」となるため、給付率は50％となります。賃金日額の13,150円を当てはめると、基本手当日額は6,575円となり、基本手当総額は591,750円となります。

1カ月に振り込まれる失業手当（失業保険）の額を求める場合は、以下を追加するとよいでしょう。

簡単に計算できるシミュレーションツールはこちら

失業手当（失業保険）の算出時の注意点

基本手当日額には上限、下限が設定されています。そのため、前述の計算式を用いて算出した基本手当日額が上限額を上回った場合は、上限額が適用されるため注意が必要です。

基本手当日額の上限・下限は下記のとおりです。

• ※基本手当日額の上限・下限は毎年8月ごろに変更されます。
• ※出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和7年8月1日から～」

基本手当日額の上限・下限は毎年8月ごろに変更されます。詳しくは厚生労働省HPで最新情報を確認しましょう。

書類を準備する

ハローワークで求職の申し込みをする前に、まずは必要な書類を準備しましょう。必要書類は以下のとおりですので、チェックして忘れずに持参しましょう。

「雇用保険被保険者離職票」の取得方法が分からない人は以下のコラムもチェックしてみてください。

雇用保険被保険者離職票を取得方法はこちら

ハローワークで給付の申し込みをする

上記の書類が準備できたら、管轄のハローワークへ行き、以下の手続きを行いましょう。失業手当（失業保険）の給付を受けるには、再就職の意思を示すために求職申し込みが必須となります。

1. ① 求職申込書に記入する（事前にオンラインで仮登録した場合は原則不要）
2. ② 必要書類の提出、職業相談を行う
3. ③ 雇用保険説明会の日時決定

必要書類を提出した日が「受給資格決定日」となり、この日から7日間の待期期間が始まります。

雇用保険説明会への参加は、失業手当（失業保険）を受給するには必須事項なので、日時などをしっかりメモしておきましょう。

雇用保険説明会へ参加する

前述したとおり、失業手当（失業保険）を受給するにあたって雇用保険説明会への参加は必須事項となっています。

ハローワークで指示された日時の、雇用保険説明会に参加しましょう。説明会で渡される失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を持って、次のステップで失業認定を受けます。

ハローワークに失業認定申告書を提出する

雇用保険説明会後にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出します。失業認定を受ける日付は、ハローワークから指定されるため、忘れないよう気をつけましょう。

初回は1回以上の求職活動で失業認定を受けることができますが、2回目以降、失業認定を受けるには2回以上の求職活動が必要になります。

受給の継続を希望するなら4週間ごとにハローワークへ通う

その後も受給の継続を希望する場合、4週間ごとにハローワークへ行き、失業認定を受ける必要があります。離職理由による対応の違いは、受給開始期間のみとなるため、会社都合の離職であっても4週間ごとに失業認定を受ける必要があります。

なお求人情報の検索・閲覧や求職の申し込みはオンライン（ハローワークインターネットサービス）でも行えるので、確認してみてください。

Q．解雇されたのに離職票の退職理由が自己都合になっていた場合の対処法は？

A.離職の理由を不当に自己都合とされていた場合、ハローワークに異議を申し立てましょう。

また、離職票には自身が記載できる欄が設けられているため、会社から「自己都合」と記載されていても、正当な理由を伝えることができます。もし、会社と離職者の主張が異なる場合は、ハローワークが両者の状況を調査します。もし会社側の記載に誤りがあると判断されれば、会社都合に変更されることがあります。