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内定・退職・入社

退職後の手続きマニュアル

雇用保険(失業手当)を受け取る条件と手続き

退職後に転職活動をする方にとって、「失業手当」や「失業給付金」と呼ばれることもある雇用保険制度の「基本手当」の給付を受けられるかどうかは、活動期間中の収入を左右する重要な問題です。
失業給付金を受けるための条件を知り、いざというときのために、給付を受けるために必要なこと、条件にあてはまる期間や手続きの流れなどについて、あらためて確認しておきましょう。

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失業給付金を受給するための条件とは?

まずは前提として、失業給付金を受けるための条件を確認しておきましょう。

条件1.失業状態である

失業状態とは?

ここでいう「失業状態」とは、労働しようという意思と能力があり、積極的に仕事に就くための転職活動をしていながら、仕事に就くことができない状態にあることを指します。したがって、雇用保険の加入者であっても次のようなケースは失業と認められませんので注意が必要です。

  • 家業に専念することになった/家業や家事の手伝いをしている
  • 学業に専念することになった
  • すでに次の就職先が決まっており、転職活動をする予定がない
  • 自営業を始めた(準備を含む)
  • 会社や団体などの役員に就任した(予定や名義だけの場合も含む)

ただし、以下の場合はハローワークに失業給付金の受給期間延長手続きを行うことによって、働ける環境が整ったあとで給付を受けることができます。

  • 病気、ケガ、妊娠、出産、育児などのためすぐに働けない
  • 病人介護などのためにすぐに働けない

条件2.退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上ある

賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1カ月として数えます。ただし、特定受給資格者や特定理由離職者については、退職日以前の1年間に、雇用保険に加入していた月(賃金支払いの基礎となった日数が11日以上)が、通算して6カ月以上ある場合も可。

  • 特定受給資格者とは:倒産、リストラ、解雇などによって失業した人
  • 特定理由離職者とは:契約更新を希望したのに更新されずに期間満了となった人や、病気、出産、配偶者の転勤などの理由で失業した人

条件3.ハローワークに求職の申し込みをしている

ハローワークで渡される「求職票」に氏名や住所、経歴や就職の希望条件などを記入し、提出することで求職の申し込みを行います。失業給付金の受給手続きの最初に行うべきものです。

失業給付金を受給するまでの流れは?

基本的な流れは以下のとおりです。

  1. 1.ハローワークで求職の申し込み(離職票と求職票の提出)を行う
  2. 2.7日間の待期期間
  3. 3.雇用保険受給説明会と失業認定日に出席
  4. 4.その後1週間程度で初給付
  5. 5.以降は毎月(4週間に一度)の失業認定日に出席、その後約1週間程度で給付

失業給付金を受給するまでの流れ

よくある疑問

失業認定日とは?

条件3で説明した「失業状態」にあることを確認する日です。指定された日にハローワークへ行き、求職活動の状況を申告するなど手続きを行うことで失業状態にあることの認定を受けます。

退職理由による受給開始時期は?

注意しておきたいのは退職理由によって失業給付金の受給開始時期が異なる点です。具体的には、

  • 会社都合による退職:7日間の待期期間満了後から給付対象となります
  • 自己都合による退職:上記待期期間+2カ月間の給付制限期間(※)を経て給付対象となります

したがって、自己都合での退職の場合、約2カ月間は失業手当を受け取れないことになってしまいます。ただし自己都合であっても、正当な理由があると認定されればこの限りでない場合もあります。詳しくはハローワークで相談してみてください。


失業等給付の制度改正が2020年10月1日に実施され、給付制限期間が3カ月から2カ月へ短縮されました。ただし、2020年9月30日以前に自己都合で退職している場合は、制度改正前の3カ月間の給付制限となります。また、過去5年間で2回以上、自己都合による退職をしていると、3回目以降は給付制限期間が3カ月間に戻ります。
出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク(PDF)

手続きに必要なものは?

ハローワークでの求職申し込みの際に必要となる書類は以下のとおりです。事前に揃えたうえで持参しましょう。

  • 離職票1、2
  • 雇用保険被保険者証
  • 本人の住所・氏名・年齢を確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの)を2枚
  • 本人名義の普通預金通帳(郵便局は除く)
  • 印鑑
  • 求職申込書
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類)

支給される金額は?

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といい、原則として退職前6カ月の賃金(ボーナスを除く)の総額を180で割った「賃金日額」に、およそ50~80%の給付率を掛けた金額で、およそ離職前の賃金の5割から8割程度に相当します。給付率は元の賃金によって異なり、金額が低い方ほど率が高くなります。なお基本手当日額には年齢区分ごとの上限額が定められており、2020年8月1日現在で以下のとおりとなっています(毎年8月1日に改定されています)。

  • 30歳未満 6,850円
  • 30歳以上45歳未満 7,605円
  • 45歳以上60歳未満 8,370円
  • 60歳以上65歳未満 7,186円

失業給付金はいつまでもらえるの?

次の仕事が決まるまでの間、「所定給付日数」までの期間を限度として基本手当の支給を受けることができます(その間は「失業認定」を毎月受ける必要があります)。所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間などによって決定され、具体的には以下のとおりです。

被保険者で
あった期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
自己都合、定年退職などにより離職した方
全年齢共通 90日 120日 150日
倒産、解雇などにより離職した方
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満
120日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
150日 240日 270日
45歳以上
60歳未満
180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
150日 180日 210日 240日
障がいを持つ方など就職困難な状況にある方
45歳未満 150日 300日
45歳以上
65歳未満
360日


離職理由が倒産、解雇でなくても、派遣社員や契約社員などで「期間の定めのある労働契約が更新されなかった」ことが理由の場合は、「倒産、解雇などにより離職した方」の日数が該当します。ただし、離職日が2009年3月31日~2022年3月31日に限ります。

「再就職手当」とは?

再就職手当とは、失業給付金の受給資格がある人が所定給付日数を残して安定した職業に就いた場合に支給される手当です。早期の再就職を支援するための制度で、早く再就職をすると、より給付率が高くなっています。受給には以下のような条件を満たす必要があります。

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  • 1年を超えて安定的に雇用されることが確実である職業に就いたこと
  • 再就職先で雇用保険の被保険者資格を取得していること
  • 待期期間経過後に就職したこと
  • 離職前の事業主、また関連会社など密接な関係にある事業主に再び雇用されたものでないこと
  • 受給資格決定前に内定を受けた事業主に雇用されたものでないこと
  • 給付制限を受けた場合、待期期間経過後1カ月間については、ハローワークの紹介または、厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと
  • 過去3年以内の就職について、再就職手当、常用就職支度手当の支給を受けていないこと
  • 申請後すぐに離職していないこと

再就職手当の支給額は「所定給付日数の支給残日数×60%(または70%)×基本手当日額」となります。支給残日数によって、60%なのか70%なのかが決まります。ただし基本手当日額の上限は、6,195円(60歳以上65歳未満は5,013円)です。

(2020年8月1日時点の金額です。毎年8月1日以降に改訂されます。)
ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」

  • dodaで取り扱っている求人には、「厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者による紹介」に該当する求人と、該当しない求人があります。dodaエージェントサービスを通じて求人に応募し、採用された場合、「厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者による紹介」に該当します。直接、ご自身で企業へ応募する求人で採用が決定された場合は、これに該当いたしません。

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