失業手当（失業保険）のもらい方や条件は？手続きはどうする？
もらえる期間・計算方法・金額も解説

失業状態である

「失業状態」とは、就職しようとする積極的な意思やいつでも就職できる能力があり、求職の申し込みを行っているにもかかわらず、本人の努力やハローワークの支援があっても職業に就けない状態を指します。

したがって雇用保険の被保険者であっても、次のようなケースは失業状態とは認められず、失業手当（失業保険）を受け取れません。

ただし以下の場合は、ハローワークに失業給付金の受給期間延長手続きを行えば、働ける環境が整ったあとで給付を受けられます。

雇用保険の被保険者期間が一定期間以上ある

失業手当（失業保険）の受給には、一定の雇用保険の被保険者期間が必要です。必要な期間は離職理由によって変わります。

会社都合退職と自己都合退職の違いを詳しく見る

「一般受給資格者」と「特定受給資格者」「特定理由離職者」の違いは？

離職理由によって必要な被保険者期間などが変わります。自分が何に該当するかは居住地を管轄する公共職業安定所などが事業主と離職者双方の主張を勘案したうえで判定します。

雇用保険の被保険者期間の換算方法

被保険者期間を換算する際は、賃金支払いの対象となる勤務日数が11日以上ある月、または賃金の支払いの対象となる勤務時間数が80時間以上ある月を1カ月として数えます。

ハローワークに求職の申し込みをしている

ハローワークで渡される「求職申込書」に氏名・住所・経歴と就職の希望条件などを記入して提出し求職の申し込みを行います。求職の申し込み後、ハローワークから「ハローワーク受付票」が交付され、その後の求職活動には、ハローワーク受付票を持参することになります。
失業保険の受給を希望することが決まったら、最初に行うべき手続きです。

失業手当（失業保険）を受給するまでの流れはこちら

自己都合（一般資格受給者）の場合

雇用保険の被保険者期間によって90日～150日で変化します。

離職後7日間の待期期間＋2カ月間の給付制限期間※を経て、給付が開始されます。そのため、自己都合での離職の場合、約2カ月間は失業手当（失業保険）を受け取れません。
また、過去5年間で2回以上、自己都合による離職をしていると、3回目以降は給付制限期間が3カ月間になるため注意が必要です。

※失業等給付の制度が改正され、2020年10月1日以後は給付制限期間が3カ月から2カ月へ短縮されました。ただし、2020年9月30日以前に自己都合で離職している場合や重責解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合）は、制度改正前の3カ月間の給付制限が適用されます。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク（PDF）

会社都合もしくは自己都合（特定理由離職者）の場合

受給期間は「雇用保険の被保険者期間」と「離職時の年齢」の掛け合わせで変化します。例外として、雇用保険の被保険者期間が1年未満であれば、受給期間は90日間で一定です。被保険者期間が1年以上になると、年齢が上がるにつれて受給できる期間も長くなります。
ハローワークで求職の申し込みを行ったあと、7日間の待期期間満了後から給付が始まります。

雇用保険被保険者離職票-1・2

雇用保険被保険者離職票-1は「被保険者資格喪失届」、雇用保険被保険者離職票-2は「被保険者離職証明書」です。「被保険者資格喪失届」は、離職者本人がハローワーク来所時に失業給付の振込先などを記入するものです。「被保険者離職証明書」は企業が離職前の給与や離職理由などを記載したものの本人控えです。これらは企業がハローワークへ申請し交付されるもののため、郵送の場合、離職者本人の手元には退職から1カ月前後を目安に届きます。

離職票とは？

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。こちらは入社のタイミングで渡される、または退職時に企業から渡されます。雇用保険被保険者証には7年間の有効期限があるため、注意が必要です。ハローワークで手続きをすれば、再発行をしてもらえます。

雇用保険被保険者証について詳しく見る

初回給付までの流れ

離職票が届いたら、現住所がある市区町村を管轄するハローワークへ行き、手続きをしましょう。その後7日間の待期期間を経て、雇用保険受給説明会に参加します。このタイミングで「1回目の失業認定日」が通知されるので、認定日に再度ハローワークへ行き、銀行振り込みで1回目の給付を受けるというのが基本的な流れです。

2回目以降の給付の流れ

その後は4週間ごとにハローワークへ行き、失業認定を行う必要があります。1回目の失業認定以降は、離職理由によって受給開始期間のみ変わります。
なお求人情報の検索・閲覧や求職の申し込みはオンライン（ハローワークインターネットサービス）でも行えるので、確認してみてください。

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失業手当（失業保険）の金額計算例

失業手当（失業保険）の金額の計算例を紹介します。
下記の条件で計算してみましょう。

※なお、以下の金額計算例は2023年時点のものです。基本手当日額は毎年変更になります。
最新の情報は厚生労働省HPをご確認ください。

上記例のように離職時の年齢が29歳以下で、賃金日額が12,581円以上13,890円以下の場合、給付率を決める計算式は「賃金日額×0.5」です。賃金日額の12,630円を当てはめると各金額は上の図のとおりになり、基本手当日額は6,315円となります。この値は上限額である6,945円よりも低いので、計算どおりの金額が支給されます。

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和5年8月1日から～」

失業保険の受給額をシミュレーションする

Q1.失業手当（失業保険）受給中に健康保険や年金の支払いは必要？

A．健康保険は状況に応じて対応が変わります。年金は免除制度の利用が可能です。

失業手当（失業保険）を受給して離職期間が発生する場合、健康保険に関しては下記のいずれかの状態のはずです。

任意継続被保険者制度を利用する場合は、収入が減っても同じ額の保険料の支払いが必要です。国民健康保険の場合は、会社都合による離職で雇用保険の特定受給資格者に認定されれば保険料の支払いが減免されるでしょう。
また離職中、受給金額が日額3,612円未満（年収130万円未満）であれば家族の扶養に入れる場合があります。ただし、健康保険組合によって定めが違う場合があるので確認しておきましょう。扶養に入る場合に支払うものは、被保険者分の保険料のみです。また、家族の扶養に入っていても、失業手当（失業保険）を受給できます。

退職後の健康保険の切り替え方法を詳しく見る

Q2.失業手当（失業保険）受給中にアルバイト・パートとして働いてもいい？

A．アルバイトやパートとして働くことは可能ですが、場合によっては給付が受けられなくなります。

待期期間として定められた7日間に働いたり、1週間の所定労働時間が20時間以上もしくは31日以上の雇用が見込まれるほど働いたり、1日で失業手当日額の80％よりも多く稼ぐと給付が受けられなくなってしまいます。また1日4時間以上働くと支給の開始が先送りされるので注意しましょう。

Q3.失業手当（失業保険）の所定給付日数を残して就職したらどうなる？

A．再就職手当をもらえます。

再就職手当とは、失業手当（失業保険）の受給資格がある人が所定給付日数を残して安定した職業に就いた場合に支給される手当です。
早期の再就職を支援するための制度で、早く再就職をすると、より給付率が高くなります。受給には以下の条件をすべて満たす必要があります。

■再就職手当を受給する条件

※dodaで取り扱っている求人には、「厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者による紹介」に該当する求人と、該当しない求人があります。dodaエージェントサービスを通じて求人に応募し、採用された場合は「厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者による紹介」に該当しますが、ご自身で企業へ応募する形の求人で採用が決定された場合はこれに該当しません。

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