求職活動実績はセミナー受講でも作れる？
オンラインも対象となるのか詳しく解説【社労士監修】

求職活動実績の基本的な書き方・記載例

出典：雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり

上記は失業認定申告書の一部で、実際に求職活動実績を記載する欄の書き方と記載例です。求職活動の方法を選択し、活動日、利用した機関の名称、求職活動の内容を記載します。

セミナーを受講した場合の求職活動実績の書き方・記載例

失業認定申告書に“セミナーの受講”を求職活動実績として記載する場合の書き方は上記の画像を参考にしてください。「利用した機関」の欄には、サービスを受けた機関の正式名称を記載します。例えばdodaの転職セミナーに申し込みをした場合、利用した機関は「doda」ではなく「パーソルキャリア株式会社」となります。「求職活動の内容」欄には受講したセミナーの名称を記載します。こちらも正式名称を記載するようにしましょう。

なお、虚偽の内容を記載した場合には、失業給付の不正受給と見なされます。不正受給が発覚すると支給停止、受給金返納などの処分を受けるほか、悪質と判断された場合には、支給を受けた額の2倍に相当する金額の納付を命ぜられることもあります。十分に注意しましょう。

失業認定申告書の書き方とは？記入例や注意点を解説【社労士監修】

ハローワークが主催するセミナー

各地域のハローワークで行われている就職に関するセミナーであれば、基本的にほぼすべてが求職活動実績として認められます。受講を希望する場合には、各ハローワークの相談窓口やホームページなどで探してみましょう。基本的にはオフライン参加（会場参加)のものが多いですが、なかにはオンラインで受講できるセミナーもあります。

ただし、ハローワークが主催するセミナーは定員が少なくすぐに満席になりやすいため、余裕をもって申し込みましょう。

公的機関などが主催するセミナー

独立行政法人や地方自治体といった公的機関や新聞社等が主催するセミナーも、求職活動実績として認められます。ただし、求職に関わる内容であることが条件です。一般的なマナー講習や生活設計等に関するセミナーでは求職活動実績として認められないので注意しましょう。
受講するセミナーが求職に関わる内容であるかどうかは、必ず事前に確認しておきましょう。

民間の職業紹介事業所、労働者派遣事業所が主催するセミナー【doda該当】

民間のセミナーであっても、職業紹介事業所や労働者派遣事業所が主催するものであれば、求職活動実績として認められます。

職業紹介事業所とは

職業紹介事業所とは、求人者と求職者との間で雇用関係の成立をあっせんする事業所のことです。基本的には厚生労働省に事前に申請し、許可を受けて事業を運営しています。「転職エージェント」とうたっている企業は、ほぼ職業紹介事業所に当たります。ただし、「転職サイト」のみの運営の場合は、注意が必要です。求人情報を掲載しているだけの「転職サイト」は、雇用関係の成立をあっせんしているとは言えず、職業安定法に定める職業紹介事業に当たらないため、厚生労働省からの許可等の手続きは必要ありません。そのため、そのようなサイトが主催しているセミナーに参加しても求職実績にならない場合があるので、注意が必要です。

労働者派遣事業所とは

労働者派遣事業所とは、自己の雇用する労働者をその雇用関係を維持したまま他人のもとに派遣し、他人の指揮命令を受けて働かせることを業として行う事業所のことです。
これらの事業者が主催するセミナーであれば、ほとんどが活動実績として認められますが、不安な場合には、事前に主催元に確認しておきましょう。

オンラインセミナーで参加証明書を発行してもらう場合

オンラインセミナー参加後の参加証明書の発行手順としては、求職者が所定の方法で発行手続きを行った後、メールや郵送などで後日受け取ることが一般的です。
セミナーによっては、主催者から送られるメールなどを参加証明書代わりとしている場合もあります。早めに参加証明書を受け取りたい場合は、このような発行形式のセミナーを選ぶとよいでしょう。なお、dodaのセミナーはこの発行形式をとっています。

オフラインセミナーで参加証明書を発行してもらう場合

オフラインセミナーに参加する場合、参加証明書は会場に準備されていることが多いです。
参加する前に、あらかじめホームページなどで、参加証明書の受け取り場所や受け取り方法について確認してから参加するとよいでしょう。オフラインでも事前に発行手続きが必要な場合があるため、セミナー前によく確認しておくことをおすすめします。受け取り方法や受け取り場所が分からない場合は、当日会場のスタッフに確認しましょう。

発行を依頼する場合の注意点について

参加証明書の発行を依頼する場合の注意点は、以下の2点が挙げられます。

① 発行方法を確認してから申し込む

参加証明書の発行方法はセミナーによってさまざまです。主催者に個別発行依頼が必要なセミナーもあれば、主催者から送られるメールなどを参加証明書代わりとしているセミナーもあります。参加証明書の発行方法は、セミナーの開催概要に記載されている場合が多いので、事前にしっかりと確認してから申し込みましょう。

② 余裕をもって依頼する

個別に参加証明書を発行する場合には、手元に参加証明書が届くまで日数がかかる場合もあります。そのため、必要な日に間に合うように余裕をもって依頼しましょう。

参加証明書の発行から手元に届くまでの時間はセミナーによって異なるため、参加したイベントについては、早めに発行依頼をすることをおすすめします。