No.8：失業手当の給付を受けたいのですが

■退職事由による給付の違い

自己都合退職の場合、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間に加えて3カ月の給付制限があります。 一方、会社都合退職の場合は、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間の後、翌日から支給されます。また、会社の倒産や破産、事業所の廃止や大量雇用変動等の場合については、特定受給資格者として、後述のように給付される日数が多くなります。

■基本手当の受給要件

原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あること、が要件です。しかし特定受給資格者は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること、というように要件が緩和されています。

■求職の申し込みから失業認定、振り込みまで

次のような流れになっています。求職の申し込みから、第1回目の基本手当の振り込みまでは、1カ月くらいをみてください。

1. （1）住所地（住民票に記載されている住所）を管轄するハローワークで求職の申し込み
   ↓
2. （2）離職理由の確認・受給資格者であることの確認→受給資格決定
   ↓
3. （3）雇用保険説明会
   ↓
4. （4）最初の失業認定日
   ↓
5. （5）基本手当の振り込み

■所定給付日数

基本手当の給付日数には、退職事由によって異なる、一定の上限があります。Sさんの場合は、＜特定受給資格者等＞の欄の日数をご覧ください。Sさんが被保険者であった期間と離職時の年齢から、240日分が上限です。

■基本手当の受給期間

原則として、離職した日の翌日から1年間となっています。退職してから求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分すべての基本手当が受給できない場合もありますので、注意してください。

■基本手当日額の上限

基本手当は、日額単位で支給されます。退職前6カ月間の賃金総額を180で除した金額に、一定割合を乗じて計算されます。どんなに賃金の高い人でも上限があり、Sさんの年齢で上限は、現在7,115円です。この金額は毎年8月に改訂されます。