Q. 会社都合で退職する場合、失業手当（失業給付金）の給付の手続きはどうすればいいですか？　手当がもらえるのはいつから？

A. ハローワークで求職の申し込みを行ってください。7日間の待期期間を経たあとから手当が支給されます。

「会社都合」の退職の場合、住所地（住民票に記載されている住所）を管轄するハローワークに離職票を持っていき、求職の申し込みを行うと、失業手当（失業給付金）がもらえるようになります。 手当の支給日は求職の申し込みを行ってから7日間の待期期間を経たあとからとなります。 銀行口座に振り込まれる時期は自治体によって異なるため、最寄りのハローワークでご確認ください。

一般に「失業手当」や「失業給付金」と呼ばれるものは、 雇用保険の基本手当（以下「基本手当」） のことをいいます。雇用保険の失業等給付には求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付などがあり、基本手当は求職者給付に含まれるものです。

基本手当は、「労働の意思と能力があるにもかかわらず、求職活動しても職業に就けない状態」にある人に支給されます。質問者さんは、今回、会社の早期退職制度に応募してということですが、広義では「会社都合」で離職したことになっているため、自己都合退職や定年退職と比較して手厚い給付が受けられる「特定受給資格者」に該当します。

基本手当は、退職理由によって支給日が異なる

※説明会や手続きなどに時間を要するため、銀行口座への入金は約1カ月後からとなります

自己都合退職の場合、基本手当の受給資格が決定した日（=離職日の翌日）から7日間の待期期間に加えて2カ月（※）の給付制限があります。 一方、会社都合退職の場合は、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間の後、翌日から支給されます。また、会社の倒産や破産、事業所の廃止や大量雇用変動等の場合については、特定受給資格者として給付される日数が多くなります。

※失業等給付の制度改正が2020年10月1日に実施され、5年間のうち2回までは給付制限期間が2カ月へ短縮されました（3回目の離職以降は3カ月となります）。

基本手当の受給要件

基本手当をもらうためには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが要件です。しかし、特定受給資格者は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること、というように要件が緩和されています。

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求職の申し込みから失業認定、振り込みまで

次のような流れになっています。手当の支給日は失業認定日を経たあとからとなります。銀行口座に振り込まれる時期は自治体によって異なるため、最寄りのハローワークでご確認ください。

所定給付日数

基本手当の給付日数は退職理由によって異なり、一定の上限もあります。質問者さんの場合は、＜特定受給資格者等＞に該当するので、被保険者であった期間と離職時の年齢から240日分が上限になります。

＜一般の受給資格者＞（自己都合退職・定年退職など）

＜特定受給資格者（特定理由離職者）＞（会社都合退職の場合）

※会社の倒産・リストラによる退職の場合、一般的にこちらにあたります。

※1 年数は「被保険者であった期間」、年齢は「離職時の年齢」を表しています。
※2 平成29年3月31日以前が離職日の場合は90日

基本手当の受給期間

原則として、離職した日の翌日から1年間となっています。退職してから求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分すべての基本手当が受給できない場合もありますので、注意してください。

基本手当日額の上限

基本手当は、日額単位で支給されます。退職前6カ月間の賃金総額を180で割った金額に、一定割合を掛けて計算されます。どんなに賃金の高い人でも上限があり、質問者さんの年齢の38歳の場合、基本手当の日額の上限は現在7,605円です。この金額は原則、毎年8月に改定されます。

【監修】社会保険労務士法人クラシコ／代表　柴垣 和也（しばがき・かずや）

昭和59年大阪生まれ。人材派遣会社で営業、所長（岡山・大阪）を歴任、新店舗の立ち上げも手がけるなど活躍。企業の抱える人事・労務面を土台から支援したいと社会保険労務士として開業登録。講演実績多数。