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No.8:失業手当の給付を受けたいのですが

会社の早期退職制度に応募して、退職する予定です。いわゆる失業保険を受けたいのですが、手順を教えてください。勤続年数は16年です。なお、退職事由は「会社都合」で、「特定受給資格者」となるそうです。

(Sさん 男性 38歳)

Sさんのおっしゃる「失業保険」は、正式には雇用保険の基本手当(以下「基本手当」)と言います。基本手当は、「労働の意思と能力があるにもかかわらず、求職活動しても職業に就けない状態」にある人に支給されるもので、Sさんの場合は特定受給資格者として、自己都合退職や定年退職と比較して手厚い給付になります。

■退職事由による給付の違い

自己都合退職の場合、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間に加えて3カ月の給付制限があります。 一方、会社都合退職の場合は、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間の後、翌日から支給されます。また、会社の倒産や破産、事業所の廃止や大量雇用変動等の場合については、特定受給資格者として、後述のように給付される日数が多くなります。

■基本手当の受給要件

原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あること、が要件です。しかし特定受給資格者は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること、というように要件が緩和されています。

■求職の申し込みから失業認定、振り込みまで

次のような流れになっています。求職の申し込みから、第1回目の基本手当の振り込みまでは、1カ月くらいをみてください。

  1. (1)住所地(住民票に記載されている住所)を管轄するハローワークで求職の申し込み
  2. (2)離職理由の確認・受給資格者であることの確認→受給資格決定
  3. (3)雇用保険説明会
  4. (4)最初の失業認定日
  5. (5)基本手当の振り込み

■所定給付日数

基本手当の給付日数には、退職事由によって異なる、一定の上限があります。Sさんの場合は、<特定受給資格者等>の欄の日数をご覧ください。Sさんが被保険者であった期間と離職時の年齢から、240日分が上限です。

<一般の受給資格者>(自己都合退職・定年退職など)

1年未満 1年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢共通 90日 120日 150日

<特定受給資格者等>(会社の倒産・リストラなど)

1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

※年数は「被保険者であった期間」年齢は「離職時の年齢」を表しています。

■基本手当の受給期間

原則として、離職した日の翌日から1年間となっています。退職してから求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分すべての基本手当が受給できない場合もありますので、注意してください。

■基本手当日額の上限

基本手当は、日額単位で支給されます。退職前6カ月間の賃金総額を180で除した金額に、一定割合を乗じて計算されます。どんなに賃金の高い人でも上限があり、Sさんの年齢で上限は、現在7,115円です。この金額は毎年8月に改訂されます。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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