Q. 広域求職活動費とは、どのような制度ですか？退職前の活動でも受給対象になりますか？

これから転職活動を開始しようと思っています。Iターンでの転職を検討しているのですが、Iターン・Uターンなどの遠方で転職活動をすると「広域求職活動費」として費用がもらえると聞きました。どのような制度なのでしょうか？退職前の活動でも、受給対象になりますか？（28歳・女性）

A．広域求職活動費とは、一定の条件の下、遠方の企業を訪問して面接を受けるなど転職活動をした際に発生した費用を支援してもらえる制度です。失業手当（失業保険）の受給資格者が対象のため、退職前の方は対象外となります。

広域求職活動費とは、失業手当（失業保険）の受給資格がある方がハローワークから紹介された遠方の求人に応募し、一定の条件を満たした場合に、交通費や宿泊費などの相当額を受け取ることができる制度です。失業手当（失業保険）の受給資格とは下記の3つの条件すべてを満たすことです。

失業手当（失業保険）の受給条件

条件 1｜失業状態であること

条件 2｜ハローワークで求職の申し込みを行い転職活動していること

条件 3｜雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あること

失業手当（失業保険）とは？もらえる条件や期間、手続き方法を解説【社労士監修】

質問者の方は退職前とのことですので「条件 1｜失業状態であること」に該当しないため、受給対象外となります。

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広域求職活動費を受給するための条件

広域求職活動費を受給するには以下の5つの条件※があり、すべての条件を満たさないと受給対象外となってしまいます。

※厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク『｢広域求職活動費｣と｢移転費｣のご案内』

対象者：失業手当（失業保険）の受給資格者
対象求人：ハローワークに紹介された求人が、その受給資格者の方に適当と認められる管轄区域外に所在する事業所のもので、その事業所の常用求人^※であること。
※ 雇用契約で雇用期間の定めがない、または4カ月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く）。
支給要件：雇用保険の受給手続きを行っているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークの間の距離（往復）が、交通費計算の基礎となる鉄道などの距離で200キロメートル以上ある場合に交通費を支給。宿泊費は交通費計算の基礎となる鉄道などの距離が400キロメートル以上ある場合に支給。
対象時期：雇用保険の待期期間（失業の認定を受けた日から7日間）が経過した後に、広域求職活動を開始したこと。
そのほか：広域求職活動に要する費用が、訪問先の求人事業所の事業主から支給されないこと、またはその支給額が広域求職活動費の額に満たないこと。

上記以外にも、災害による離職者、災害による内定取り消しの未就職卒業者、へき地または離島に居住している方も、受給が認められるケース^※があります。詳しくはハローワークの雇用保険窓口に問い合わせてみましょう。

※e-Gov法令検索「労働施策総合推進法施行規則3条2項」

「広域求職活動費」以外の情報収集もしてみましょう

今回解説した「広域求職活動費」以外にも、自治体によっては移住を促進するための補助金制度が用意されている場合もあります。働きたい地域や興味のあるエリアが決まっている場合は、各自治体の公式サイトや関連機関を活用して情報を収集しましょう。

近年はオンライン面接を採用している企業もありますので、交通費や宿泊費の負担が大きい場合は、オンライン面接が可能かを相談してみてもよいでしょう。

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【監修】ゆめみ労務管理事務所（ゆめみろうむかんりじむしょ）／代表　関口恵太（せきぐち・けいた）

平成3年群馬県生まれ。学生時代に社会保険労務士の存在を知り、開業を目指すため資格を取得。社会保険労務士法人に勤めた後、27歳でゆめみ労務管理事務所を開業。クラウドを活用した人事・労務の課題解決、給与設計、助成金申請を得意とする。埼玉県熊谷市を拠点としながらも全国に多数の顧問先を抱え持つ。うた行政書士事務所代表行政書士も兼任。