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No.18:転職すると財形貯蓄はどうなりますか?

現在勤務している会社で財形住宅貯蓄を行っており、残高は200万円ほどあります。転職すると財形貯蓄はどのようになるのでしょうか。近い将来、住宅を購入することを検討しています。

(Mさん 男性 30歳)

財形貯蓄は、退職時には払出を行わなければなりません。しかし転職先に財形貯蓄の制度があれば、移管することができます。

■財形貯蓄とは

財形貯蓄は、従業員の財産形成を支援する福利厚生制度のひとつです。給与やボーナスから天引きして、定期預金、財形保険、公社債投資信託などの金融商品で積み立てていきます。
使途が自由な一般財形貯蓄、住宅購入時の頭金づくりのための財形住宅貯蓄、老後の年金作りのための財形年金貯蓄の3種類があります。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、元本550万円までの利子について非課税となる税制上の優遇措置があります。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を併せて行う場合は、両者の元本の合計が550万円までの利子が非課税となっています。保険商品を活用した場合は、財形年金貯蓄のみの場合に385万円が利子非課税の上限となっていますので、注意してください。
また、住宅の購入や老後の年金のため以外の目的で払い出す場合は、全額解約扱いとなり、直近5年間にさかのぼって発生した利子に対して課税が行われます。保険商品を使った積立では、発生した保険差益が一時所得として課税されます。

■転職・退職時の取扱い

転職先に財形貯蓄の制度があれば、退職から2年以内に手続きを行うことで、移管することができます。Mさんのように財形住宅貯蓄を行っている人は、利子非課税の状態を継続して移管することができます。
転職先がすぐに見つからない場合でも、2年以内であれば、もとの金融機関に保管しておくことができます。転職して2年以内に積立を再開できない場合は、利子等非課税の優遇措置がなくなり、課税扱いとなります。転職先が決定して、その会社に財形貯蓄制度があれば、その時点で移管し、その後利子非課税のメリットを継続することができます。
転職先に財形貯蓄の制度がない場合や、転職せず完全に退職する場合は、財形貯蓄として積み立ててきた資産を払い出すことになります。その場合も住宅取得の目的外の解約となりますので、利子に対して5年間さかのぼって課税が行われることに注意してください。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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