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No.3:今まで給与から控除されていた住民税はどうなりますか?

転職先が決まり来月退職する予定です。今まで給与から控除されていた住民税は、退職後はどのように取り扱われるのでしょうか。

(Dさん 男性 28歳)

住民税は1年遅れて課税されています。従って、本来その会社にて給与控除すべき金額を、退職時に精算する場合があります。

住民税の課税の時期は、所得税とは異なります。
所得税は、会社員の場合、その年の1月から12月までの所得について、原則として12月の年末調整で年税額を確定し、過不足を精算します(No2 退職した年の年末調整はどうなりますか?をご参照ください)。
住民税も、その年の1月から12月までの所得について年税額を計算して課税される点は同じです。しかし、課税の時期は、翌年の6月から翌々年の5月となっています。年税額を12等分した金額が給与から控除されて行われます。
例えば、平成25年1月から12月までの住民税の計算では、その期間の給与所得にかかる年税額が12等分され、平成26年6月から平成27年5月の12カ月間で毎月の給与から控除されるわけです。5月までに退職する場合と6月以降に退職する場合は、以下のとおりです。

■1月から5月までに退職する場合
5月までの月数分の住民税について、最終の給与もしくは退職一時金から控除されます。
■6月から12月までに退職する場合
翌月以降給与控除できない分について、市区町村から送付されてくる納付書によって、Dさん自身で納付するのが原則です。
しかし、Dさんが、退職する会社の最終の給与もしくは退職一時金にて住民税の残額を控除することを希望すれば、一括で支払うことも可能です。
退職する際に転職先がわかっており、転職先で来年の5月までの住民税の給与控除について引き継ぐことができる場合は、転職先の総務の担当者に連絡してください。

住民税は1年遅れて課税されるため、退職した後もしばらくの間、その支払いが続くことになりますので、その間に収入がなくとも支払いが発生することに注意しておきたいものです。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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