Q. 昇給とは？昇給の種類ってどんなものがありますか？

A.昇給とは、勤続年数や昇格によって、基本給が上がることです。

昇給とは、勤続年数の経過や昇格・実績などに応じて、基本給が引き上げられることを指します。企業では、就業規則や給与規程など、あらかじめ定められたルールに沿って昇給が行われます。個人の勤続年数や評価に関係なく、すべての従業員の賃金水準を一律で引き上げる「ベースアップ（ベア）」も、広い意味で昇給の一種です。

ベースアップ（ベア）とは？

昇給制度の種類

昇給には主に6種類があり、時期や昇給額などは企業によって異なります。ここからは、代表的な昇給制度について確認していきましょう。

定期昇給

定期昇給とは、最も一般的な昇給の形で、年に1〜2回、あらかじめ決められた時期に実施される昇給のことです。企業では毎年の実施が基本となっていますが、会社の業績や経営状況によっては、実施の有無を年度ごとに判断する場合もあるため、就業規則や給与規程を確認しておくことが大切です。

定期昇給は、個人の経験や勤続年数などに応じて、基本給が段階的に上がっていく仕組みですが、似た言葉として使われる「ベースアップ（ベア）」とは異なります。ベースアップは、会社全体の給与水準を一律に引き上げるものであり、個人ごとの評価や経験年数には直接関係しない点が、定期昇給との大きな違いです。

定期昇給やベースアップとの違いは、以下の記事でより詳しく解説しています。

「定期昇給」って何？「ベースアップ（ベア）」との違いは？

臨時昇給

臨時昇給とは、その名のとおり時期が決まっていない「臨時」の昇給のことです。定期昇給が毎年決まった時期に計画的に行われるのに対し、臨時昇給は会社の業績や個人の貢献度など、状況に応じて実施されます。そのため、昇給のタイミングや有無は明確に決まっておらず、企業ごと・ケースごとに判断されます。成果や実績が特に評価された場合や、役職が変わった際などに行われることがあり、通常の昇給とは別に「特別な対応」として実施されることが特徴です。

普通昇給

普通昇給とは、従業員のスキルアップや職務遂行能力の向上など、個人の成長や実績に応じて行われる昇給を指します。企業があらかじめ定めた昇給の基準や、評価項目を満たした場合に、対象者全員に支給されることが一般的です。例えば、新しい業務を任され業務の質や効率が向上した場合などに、評価を経て給与が引き上げられるケースが該当します。企業によっては、勤続年数ごとのスキル到達基準を明文化している場合もあります。具体的な昇給要件は、企業ごとに異なるため、就業規則や評価制度を確認しておくことが重要です。

自動昇給

自動昇給とは、年齢や勤続年数などの決まった基準に沿って、一定のタイミングで自動的に行われる昇給のことです。自動昇給の大きな特徴は、仕事の成果やスキルに関係なく、条件を満たしているすべての従業員が同じように昇給するという点です。例えば「毎年4月に、勤続年数が1年増えるごとに基本給が○○円アップする」といった仕組みが当てはまります。主に年功序列を重視する会社で取り入れられており、計画的で一律の昇給方法として使われています。

考課昇給

考課昇給は「査定昇給」とも呼ばれ、従業員の仕事の成績や勤務態度などを評価（考課）して行われる昇給のことです。考課昇給では、評価の結果に応じて昇給の有無や昇給額が決まり、場合によっては昇給が行われないこともあります。努力や成果だけでなく、周囲との相対的な比較や、評価項目に対する達成度なども重視されることが特徴です。企業によっては定期昇給と同じタイミングで評価を行い、考課昇給を同時に実施するケースもあります。このような場合、定期昇給で一律に上がる金額に加えて、評価による昇給がプラスされることもあります。

特別昇給

特別昇給とは、上記記載の昇給とは異なり、特別な実績や会社への大きな貢献が認められた場合に、例外的に行われる昇給のことです。例えば、重要なプロジェクトで成果を上げたときや、会社の業績に大きく寄与した場合などに、個別に判断されて実施されることがあります。

昇給のメリット・デメリット

昇給すると収入が増えるというメリットがありますが、その反面、気をつけたい点もあります。ここからは、昇給の良い面と注意すべき点について解説します。

メリット

昇給の最大のメリットは、基本給が増えることで月々の給与が上がることです。これにより、生活水準の向上が期待できるほか、ボーナスが基本給に連動している場合には賞与額の増加も見込めます。

また、基本給の上昇は退職金や年金額に影響することもあるため、将来的な資金計画にとってもプラスです。さらに、収入の安定性が評価されることで、住宅ローンなどの審査が有利になる可能性もあります。

加えて、昇給は多くの場合、仕事の成果や努力が評価された結果として得られるものです。そのため、達成感や自己肯定感につながり、仕事へのモチベーションが高まるといった精神的なメリットもあります。

デメリット

昇給によるデメリットのひとつは、基本給が上がることで、所得税や社会保険料の負担も増える可能性があることです。手取り額の増加が思ったほどではなく、収入が増えた実感を持ちにくいこともあります。

また、昇給により企業からの期待が高まり、役割や責任が大きくなることも考えられます。人によっては、プレッシャーやストレスの原因になることもあるため、こうした側面も理解しておくと、より前向きに受け止められるでしょう。

現職の昇給制度を確認するには？

昇給制度を知りたいときは、まず就業規則をチェックしてみましょう。企業では、昇給に関する基本的なルールが就業規則にまとめられており、社内イントラネットや従業員ハンドブックなどで確認できます。特に「給与規程」や「賃金規程」を中心に確認し、昇給の有無や基準が記載されている項目に注目してみてください。

もし就業規則を見てもよく分からない場合は、人事部門に直接問い合わせるのもひとつの方法です。その際は「キャリアプランを考えているため」「将来設計を立てたい」など、前向きな理由を添えるとスムーズです。具体的にどんな条件で昇給が決まるのか、自分が今どの段階にいるのかなど、制度の運用についても詳しく教えてもらえる可能性があります。

さらに、定期的な1on1ミーティングや評価面談の場がある場合は、それを活用してみましょう。昇給は突然訪れるものではなく、日々の働きぶりや積み重ねが評価されることで実現します。自分の業務の振り返りや、今後の課題だけでなく「昇給を目指すには、どんなスキルや成果が求められるのか」といった前向きな相談や、自分の成長の方向性を共有しておくことが、昇給への第一歩になるでしょう。

昇給制度以外の給与アップにつながる制度

給与を上げる方法は、昇給だけではありません。企業によっては、昇給制度とは別に、給与アップにつながるさまざまな制度や手当を設けている場合があります。

例えば、役職手当や職能手当のように、ポジションやスキルに応じて支給される手当です。昇進によってこれらの手当が付くと、基本給が変わらなくても、月々の支給額が増える可能性があります。

また、成果報酬型のインセンティブ制度を導入している企業もあります。目標達成や売り上げに応じて報奨金が支給される仕組みで、特に営業職などで多く見られる制度です。自分の頑張りがそのまま収入につながるため、やりがいを感じやすい制度でもあります。

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さらに、資格手当や技能手当など、特定のスキルや資格を取得することで追加の手当がもらえる制度もあります。例えば、語学力や業務に必要な資格を持っていることで、月額数千〜数万円の上乗せがあるケースも珍しくありません。昇給を待つよりも、資格取得で早めに給与アップを目指すという選択もできます。

これらの制度は会社ごとに内容や条件が異なるため、まずは就業規則や社内制度を確認することをおすすめします。分からない場合は、上司や人事担当者に相談してみましょう。

まとめ

「頑張れば昇給する」と思いがちですが、必ずしも成果がそのまま昇給に結びつくとは限りません。会社の評価制度や昇給の仕組みによっては、努力してもなかなか給与に反映されないこともあります。

また、ひとくちに「昇給」といっても、6種類の制度があり、それぞれに条件や特徴があります。まずは、自分の職場にどんな昇給制度があるのか、仕組みを正しく理解することが大切です。

加えて、昇給という枠にとらわれず、資格手当や成果報酬など、さまざまな形で収入を上げるチャンスを探すことも重要です。広い視野でキャリアを見つめ直すことが、将来的な安定や成長の土台になります。

もし「今の職場で昇給しない」「成果が出しにくい」と感じているなら、自分の強みを活かせる職場への転職も、選択肢のひとつです。無理に今の環境にこだわるより、自分に合った場所で働くほうが、収入アップやキャリアの成長につながることもあります。

自分の強みや適性を客観的に知りたい方は、転職エージェントに相談するのもおすすめです。プロのアドバイスを受けることで、新たな選択肢や方向性が見えてくることもあります。昇給は、キャリアのひとつの通過点です。収入アップだけでなく、自分らしく成長できる働き方を見つけることが大切です。

【監修】ゆめみ労務管理事務所（ゆめみろうむかんりじむしょ）／代表　関口 恵太（せきぐち・けいた）

平成3年群馬県生まれ。学生時代に社会保険労務士の存在を知り、開業を目指すため資格を取得。社会保険労務士法人に勤めた後、27歳でゆめみ労務管理事務所を開業。クラウドを活用した人事・労務の課題解決、給与設計、助成金申請を得意とする。埼玉県熊谷市を拠点としながらも全国に多数の顧問先を抱え持つ。うた行政書士事務所 代表行政書士も兼任。