Q.年収とは？年収を聞かれたら、総支給額・手取り額、どっちを答えたらいい？

転職の面接で、前職の年収を聞かれました。年収とは総支給額と手取り額のどちらを指すのでしょうか？年収と手取りの違いや年収の計算方法について教えてください。（30歳／男性）

A.年収とは、1年間で支払われる総支給額です。（税金や社会保険料などが差し引かれる前）

年収とは、税金や社会保険料などが差し引かれる前の、1月から12月までの総支給額のことです。

年収に含まれるものには、基本給をはじめ、時間外手当（残業代）・賞与（ボーナス）・役職手当・住宅手当などがあります。ただし、通勤手当や結婚や出産の祝い金・弔慰金などは含まれません。

転職の面接で年収を聞かれた場合、総支給額を答えるのが一般的です。これは、企業側が応募者の前職での待遇を把握し、適切な条件提示をするための重要な情報になるからです。ただし、手取り額についても聞かれる場合があるので、両方の数字を把握しておくとよいでしょう。

年収に含まれるもの	年収に含まれないもの
基本給時間外手当（残業代）賞与役職手当在宅手当資格手当家族手当	通勤手当結婚や出産の祝い金・弔慰金退職金転勤に伴う引っ越し費用

年収に含まれるもの	年収に含まれないもの
基本給時間外手当（残業代）賞与役職手当在宅手当資格手当家族手当	通勤手当結婚や出産の祝い金・弔慰金退職金転勤に伴う引っ越し費用

年収は「源泉徴収票の“支払金額”を確認する」のが簡単で確実な方法です。面接などで年収を聞かれた際は、源泉徴収票の金額をもとに答えるようにしましょう。源泉徴収票は年1回、一般的に年末調整後の12月中旬ごろに配布されます。

▼源泉徴収票で見る年収（支払金額）

※出典：国税庁

源泉徴収票は、従業員の1年間の給与所得と源泉徴収税額を記載した重要な書類です。源泉徴収票を確認する際には、以下の点に注意しましょう。

「支払金額」：この金額が総支給額を指しており、年収に相当します。
「給与所得控除後の金額」：課税対象となる所得金額です。
「源泉徴収税額」：1年間に徴収された所得税の合計額です。
「社会保険料等の金額」：健康保険や厚生年金などの保険料の合計額です。

これらの情報を理解することで、自分の収入構造をより詳細に把握することができます。手取り額を算出する場合は、以下で計算してみてください。
「手取り額＝支払金額－社会保険料等の金額－源泉徴収税額－その他の控除」

年収と手取りの違い

年収は1月から12月までの「総支給額」、手取りは「年収から税金や社会保険料などが引かれた額」、つまり実際に銀行に振り込まれる額＝手元に入る金額になります。

年収	総支給額
手取り	年収－（税金＋社会保険料など）

年収と手取りの違いを理解しておくと、自分の実際の収入が分かるので、家計管理や将来の計画を立てる際に役立つでしょう。

具体的な例を挙げると、仮に年収が500万円の場合、手取りは以下のように計算されます。

所得税：約25万円（税率5％と仮定）
住民税：約50万円（年収の10％と仮定）
社会保険料：約75万円（年収の15％と仮定）

500万円－(25万円＋50万円＋75万円)＝350万円

この場合、年収500万円に対して手取りは約350万円となります。ただし、これは概算であり、実際の税率や保険料率は個人の状況によって変動します。

源泉徴収票がない場合の年収の計算方法

「就職や転職をしてから、まだ1年経過していないから源泉徴収票が手元にない。しかし総支給額が知りたい」という方は2つの計算方法で総支給額を算出できます。

月収×12カ月＋賞与（ボーナス）

給与明細にある「総支給額」または「支給額合計」に12カ月を掛けて算出します。仮に月収を34万円とした場合の年収は、34万円×12カ月＝408万円です。賞与がある場合は、408万円に賞与を足すと、正確な年収が算出されます。

例えば、夏季と冬季に各2カ月分（68万円×2）の賞与がある場合ですと以下のとおりです。

408万円＋（68万円×2）＝544万円

この方法は、給与が毎月一定で、賞与の金額が明確な場合に特に有効です。一方、毎月の給与が変動する場合や、賞与が業績連動型の場合は、より詳細な計算が必要になることがあります。

「月給・月収とは」

手取り額（≒振り込まれる給与）÷0.8×12カ月

ざっくりとした計算にはなりますが、手取り額から計算することも可能です。1カ月の総支給額から税金などが2割ほど差し引かれるため、手取り額を0.8（※）で割り、12カ月を掛けると年収を算出できます。

例えば、1カ月の手取り額を27万円とした場合、27万円÷0.8×12カ月＝405万円となります。賞与がある場合は、405万円に賞与（振込額）÷0.8を足すことで、合算した年収が算出可能です。

※0.8という係数は概算です。実際の控除率は個人の状況によって変動します。
※住民税の納付方法（普通徴収か特別徴収か）によっても実際の手取り額は変わってきます。
※社会保険料の料率は毎年少しずつ変動するため、正確な計算には最新の料率を確認する必要があります。

より正確な年収を知りたい場合は、人事部門に確認するか、過去の給与明細を詳細に分析することをおすすめします。

平均年収はどれくらい？

dodaの「平均年収ランキング」では、日本のビジネスパーソンの平均年収がどれくらいかをご紹介しています。職種・業種・年代・都道府県の平均年収の推移など、さまざまな切り口から紹介しています。

ただし、平均年収はあくまで参考値であり、個人の能力や経験、会社の規模や業績など、さまざまな要因が実際の年収に影響します。スキルアップや付加価値の向上に継続的に取り組むことが、長期的な年収アップにつながります。

自分の年収が平均よりも多いのか少ないのか、気になる場合はぜひご一読ください。

【監修】ゆめみ労務管理事務所（ゆめみろうむかんりじむしょ）／代表　関口恵太（せきぐち・けいた）

平成3年群馬県生まれ。学生時代に社会保険労務士の存在を知り、開業を目指すため資格を取得。社会保険労務士法人に勤めた後、27歳でゆめみ労務管理事務所を開業。クラウドを活用した人事・労務の課題解決、給与設計、助成金申請を得意とする。埼玉県熊谷市を拠点としながらも全国に多数の顧問先を抱え持つ。うた行政書士事務所代表行政書士も兼任。