退職・転職後の年末調整の手続き方法と注意点【社労士監修】

退職した年内に転職した場合

退職した年に転職し、転職先の会社で12月中に給料日を迎える場合は、転職先の会社で年末調整が行われます。転職先の会社で年末調整をしてもらう際には、前職の源泉徴収票を忘れずに提出しましょう。

前職の源泉徴収票の発行が提出期限までに間に合わなければ、自分で確定申告をする必要がある点に注意が必要です。

また、転職を12月にした場合でも、最初の給与の支払いが翌年の1月以降になる場合は自分で確定申告を行う必要があります。

12月中に転職をした人や、年末調整をしてもらえるか不安な人は、あらかじめ会社の人事担当者に確認しておくと安心です。

源泉徴収票とは？転職時に提出する？間に合わない場合の対処法などを徹底解説

退職した年内に2回以上転職した場合

退職した年に2回以上転職をしている場合、その年の12月時点の勤務先が年末調整を行います。その年に働いた職場のすべての源泉徴収票を用意した上で、現職の勤務先に提出しましょう。

複数の会社で働いていると源泉徴収票をなくしたり、破棄してしまったりすることがあるかもしれません。その場合は再発行を依頼することができますが、再発行に時間を要することがある点に注意しましょう。

上記理由からも源泉徴収票は退職後も大切に保管してください。

退職した年内に転職しなかった場合（現在離職中）

退職した年に転職せず、離職中のまま年末を迎えた場合は、自分で確定申告をする必要があります。確定申告の期間は原則2月16日から3月15日までと決まっているため、必ず期間内に確定申告を行いましょう。

正しい情報をもとに進めることはもちろんですが、一人で進めることが難しい場合は税務署などに相談することをおすすめします。

1．年末調整の時期までに必要書類を用意する

退職したら、前職から源泉徴収票を忘れずにもらいましょう。もらった源泉徴収票はなくしたり捨ててしまったりしないように、大切に保管してください。

源泉徴収票のほか、年末調整の時期までに用意する必要がある書類は以下のとおりです。

・前職の源泉徴収票

年の途中で退職し、転職した場合は前職から発行される源泉徴収票を転職先に提出する必要があります。一般的には退職の日以後1カ月以内に受け取れますが、年末調整書類の提出期限が迫っている場合は急いで発行してもらうよう前職の担当者に伝えておきましょう。

源泉徴収票とは？転職時に提出する？間に合わない場合の対処法などを徹底解説

・保険料控除証明書

保険料控除証明書は、後述する「保険料控除申告書」に添付が必要になる証明書です。保険料控除証明書には、個人で支払った生命保険料や地震保険料、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金などがあります。

毎年10～11月ごろに生命保険会社などから証明書が送付されてくるので、年末調整まで大切に保管しておきましょう。

・住宅借入金等特別控除申告書（該当者のみ）

一定の条件の下で住宅ローンを利用し住宅を購入・増改築すると、住宅ローンの年末残高に応じて、税の控除が受けられます。

ただし、住宅を購入した最初の年は自身で確定申告が必要です。1年目の確定申告後に住宅借入金等特別控除申告書が対象年数分、税務署からまとめて送付されるので、大切に保管しましょう。

また10～11月ごろには、金融機関から住宅ローンの「年末残高等証明書」が届きます。年末調整時には住宅借入金等特別控除申告書に年末残高など必要な金額を記入して、年末残高等証明書と一緒に会社へ提出しましょう。

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2．扶養する親族や個人で支払った保険料を把握しておく

年末調整をするときには、配偶者や子どもの情報、支払った保険料などを申告書に正しく記載する必要があります。

以下の書類は通常、会社から配布され、必要事項を記入して提出する書類です。もらえない場合は近くの税務署でもらうことができます。国税庁のWebサイトからダウンロードし、印刷して使用することも可能です。

・扶養控除等（異動）申告書

年末調整のほか、入社時にも必ず提出が求められる書類です。扶養している親族の有無にかかわらず提出が必要になります。扶養親族がいる場合は対象となる親族を扶養控除等（異動）申告書に記入し、会社に提出します。

・基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書

4つの控除申告書が一つにまとまったもので、給与所得者自らが必要な情報を記入し、会社に提出します。

なお令和7年度の年末調整から19歳以上23歳未満の扶養親族に対し「特定親族特別控除」が受けられるようになるため、新たに特定親族特別控除申告書が加わりました。

提出方法は会社により異なり、Webで作成するケースや、人事システムに入力するなどのケースがあります。

・保険料控除申告書

年末調整で保険料控除を受ける場合に必要となる書類です。対象となる保険の種類は、以下の6種類です。

支払金額を保険料控除申告書に記入し、会社に提出します。提出方法は会社によって異なりますが、Webで作成するケースや人事システムに入力するケースなどがあります。

3．前職の源泉徴収票の発行が間に合わなかったら、自分で確定申告をする

年末調整の時期に前職の源泉徴収票がなければ、自分で確定申告をしなければなりません。

所得税法では、源泉徴収票の発行は会社に義務付けられているため、発行してもらえないことは考えにくいでしょう。転職先への入社時点で提出するのが一般的です。

しかし、中には前職の給与支払日の関係で発行が遅れてしまうことも起こり得ます。年末調整書類の提出時期までに送付されない場合は前職の会社に確認しましょう。

源泉徴収票とは？転職時に提出する？間に合わない場合の対処法などを徹底解説

4．離職期間があった場合は国民年金と国民健康保険の支払額の把握が必要

中には転職活動などによって、離職期間がある人もいるかもしれません。退職から転職までの期間中は、国民年金や国民健康保険（または健康保険任意継続制度）に加入することが必須です。

離職期間中に支払った保険料は、社会保険料控除の対象となります。

控除を受けるためには、国民年金の控除証明書を転職先に提出することが求められます。国民健康保険の控除には、支払金額が分かればよいため、正確な金額を把握しておきましょう。なお、確定申告をする場合も、自身で社会保険料控除として申告をすれば所得控除が受けられます。

離職期間中の国民年金の支払いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

離職期間中は国民年金を払わなくてはいけないのでしょうか？失業して無職になると免除制度がありますか？

5．家族の社会保険料も控除対象になる

配偶者や子どもなど、家族の社会保険料を自身が負担した場合は、家族の分も年末調整時の社会保険料控除の対象になります。

申告書類を提出するときには、家族分の社会保険料を記載しましょう。