Q. 転職すると今まで住んでいた社宅はどうなりますか？

A.会社によって取り扱いが異なるため、社内規定を確認してみましょう。

社宅の種類

社宅は、会社が直接建築して従業員に貸与する社有社宅と、会社がマンションなどの一室を借り受け、それを従業員に転貸する借り上げ社宅の2種類に分類されます。
いずれも、実勢の家賃相場よりも少ない金額で居住することがほとんどです。借り上げ社宅は、会社が家賃の一部を給与から控除し、その金額と会社が補助する金額を合わせて貸主に実勢相場の家賃を支払います。従って、在職中は、家賃の一部を自己負担するだけで、居住することができます。
このような取り扱いのもとで、従業員の持ち家支援のために期間限定で社宅に住むことを認めている会社もあれば、基本的に福利厚生制度として在職中の社宅利用を認める会社もあります。また、転勤者に限定して一定期間の利用を認めるというように、対象者を絞った制度としている会社もあります。最近は福利厚生費の削減が求められている観点から、社宅制度を廃止する会社も少なくありません。

退職時の取り扱い

社有社宅の場合は、居住している人が退職することになれば、例外なく退去しなければなりません。社宅利用規定などで、退去までの日数が定められているはずですので、確認しましょう。退職の理由に応じて、退去の期限が異なる場合があります。
借り上げ社宅の場合でも、社宅利用規定などで、退去しなければならないとしている会社が多いようです。しかし、借り上げ社宅については、契約者の名義を会社から退職する人に変更して、敷金・礼金の一部を会社に支払うことで、その住宅に住み続けることができる場合もあります。気に入った住宅で、退職後も住み続けることを希望する場合、会社の規定を確認してみてください。

【監修】社会保険労務士法人クラシコ／代表　柴垣 和也（しばがき・かずや）

昭和59年大阪生まれ。人材派遣会社で営業、所長（岡山・大阪）を歴任、新店舗の立ち上げも手がけるなど活躍。企業の抱える人事・労務面を土台から支援したいと社会保険労務士として開業登録。講演実績多数。