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No.7:転職すると今まで加入していた健康保険はどうなりますか?

現在勤務する会社を、自己都合で退職することになりました。転職先はまだ決まっていません。現在の勤務先で加入している健康保険組合の制度はどのようになるのでしょうか。家族は専業主婦の妻と、長男・二男で、いずれも健康保険の被扶養者となっています。

(Aさん 男性 36歳)

すぐに転職しない場合には、いくつかの選択肢があります。保険料負担と給付内容のバランスを考えて決めましょう。

■転職先が決まっていない場合の2つの選択肢

Aさんが退職して転職先が決まっていないのであれば、退職後の健康保険について、2つの選択肢があります。

(1)任意継続被保険者
現在加入している健康保険に、2カ月以上加入していた場合に選択できます。退職して資格を喪失しても、今までの保険給付が最長2年間引き続き受けられます。加入している健康保険で法定給付を上回る「付加給付」がある場合は、引き続きその給付も受けることができます。ご家族も引き続き被扶養者とすることができます。
ただし、業務外の病気やケガで就業不能となった場合の収入を補償する傷病手当金や、産前産後の休暇で収入がなくなった場合の出産手当金に関して、退職後に支給事由が生じたものは支給されませんので注意してください。
保険料は全額自己負担ですが、退職時の月収と、加入している健康保険の被保険者の平均月収のいずれか低い金額をもとに保険料が計算されます。当月分の保険料は当月10日に納付しなければなりません。これを忘れると、資格を喪失します。
この資格を得るためには、現在の勤務先の離職の日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合に申請してください。
(2)国民健康保険
Aさんの前年の所得を元に、居住している市区町村の基準から保険料を計算します。所得がないAさんの奥さまやお子さんにかかる保険料についても、若干の額ではありますが、合計して支払う必要があります。給付内容は法定給付のみになり、傷病手当金や出産手当金の給付もありません。
加入するには、離職の日の翌日から14日以内に、居住している市区町村の窓口で手続きをしてください。
(参考)国民健康保険の非自発的な失業者にかかる特例
勤務先のリストラや倒産などの非自発的な失業者で、65歳未満の雇用保険の特定受給資格者などについては、国民健康保険の特例があります。保険料の所得割を計算する際に、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、給与所得を30%とする特例があります。今回、Aさんの場合は関係ありませんが、知っておくとよいでしょう。

■転職先が決まった場合

転職先の会社が加入している健康保険に加入することになります。ご家族の収入の状況が現状のままであれば、皆さんを被扶養者とすることができますので、その届出もお忘れなく。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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