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No.15:一時金と企業年金の受け取り割合は?

21年間勤めた会社を退職することになりました。企業年金に20年以上加入していたので、退職一時金の最高60%を原資として、60歳から企業年金で受け取ることができるそうです。退職一時金と企業年金はどのように受け取るのがよいでしょうか。

(Mさん 男性 46歳)

Mさんの企業年金の利回りや、企業年金の受給開始直後に死亡した場合に支払いが保証される期間にもよりますが、一般的には一時金として受け取るよりは、できるだけ企業年金として受給したほうが、生涯の収支は良いケースが多いです。

■企業年金の「利回り」と「保証期間」を確認

Mさんのケースでは、退職一時金のうちの最高60%を企業年金の原資に回せるとのことなので企業年金の運用利回りを確認してみましょう。一般的に、退職時の年金原資を60歳まで所定の利回りで運用するので、年金の原資はさらに増えると思われます。担当部署に60歳からの年金額を確認してみてください。
同時に、「保証期間」を確認しましょう。これは、Mさんが年金を受け取ってからすぐに死亡した場合でも、保証期間が設定されていれば、ご自身が死亡してから保証期間が満了するまでの残存期間について、遺族に年金が支払われます。
この2つを確認すれば、退職一時金全額を一時金として受け取った場合との、損得勘定的な比較ができます。

■退職一時金の「非課税枠」を利用

退職一時金は退職所得となり、退職一時金の額から退職所得控除額を差し引き、それを超えた金額の2分の1が、他の所得と合算しないで分離課税されます(No.1退職一時金の税金はどうなりますか?の記事をご参照ください)。
従って、退職一時金の金額を、退職所得控除額以下に抑えておけば、退職一時金に課税されません。この特徴を活かして、課税されない範囲で一時金を受け取り、その資金で住宅ローンの繰上げ返済をしたり、住宅の建て替え・リフォームの資金にしたりする方法も考えられます。生涯の収支よりも、直近の「資金繰り」を重視する考えです。

退職一時金の受け取り方を決めるということは、ご自分のライフプランを改めて考えることにつながるのではないかと思います。大切な資金の有効な使い方ができるよう、十分に検討してください。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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