Q. iDeCo加入中に転職した場合、手続きが必要ですか？必要な場合は何をしたらいいですか？

A.手続きは必要です。iDeCoに引き続き加入する、企業型DCへ移換するなど方法が選べます。退職後、決められた期日までに手続きしなければ、自動的に国民年金基金連合会に移換されます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた額を積み立てて年金資産を運用し、65歳以降に受け取ることができる制度です。運用した資産は公的年金（厚生年金・国民年金）にプラスされた状態で受け取れるため「もう一つの年金」ともいわれています。

iDeCo加入中に転職した場合、適切な手続きを行う必要があります。手続きを行わないと、自動的に国民年金基金連合会に資産が移換されてしまい、資産の運用が停止される、管理手数料が請求されるなどのデメリットが生じてしまうので、注意してください。このような事態になる前に、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

手続き内容は、次のように分けられます。

iDeCoは老後の資産形成に大きな役割を果たす制度ですが、転職時には適切な対応が必要です。適切な対応を行わなければ、iDeCoの加入資格や掛金の拠出限度額が変わる可能性もあるため注意が必要です。以下で、それぞれの対応方法を解説します。

iDeCo加入者が転職する場合の手続き

転職時のiDeCo手続きには、主に3つの選択肢があります。1つ目は企業型確定拠出年金（以下、「企業型DC」）に移換する、2つ目は企業型DCに移管せずiDeCoを継続する方法、3つ目は確定給付企業年金（DB）に移換する方法です。

どれを選ぶかによって必要な手続きが変わってきますので、以下でそれぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。iDeCoと企業型DCの違いについても解説しているため、ぜひご参考になさってください。

企業型確定拠出年金に移換

1つ目は、企業型確定拠出年金（以下、「企業型DC」）に移換する場合です。転職先に企業型DCがある場合、iDeCoの資産を移換することができます。企業型DCとは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度のことです。

企業型DCへ移換する場合は、iDeCoの加入者資格を喪失することになるため、以下の手続きが必要です。

添付書類が必要な場合もありますので、転職先の担当者へ事前に確認しておくとよいでしょう。

企業型DCに移管せずiDeCoを継続

2つ目は、企業型DCに移管せずiDeCoを継続した場合です。iDeCoの加入者として、継続して掛金を拠出することができます。また、転職先に企業型DCがあるかどうかで、選択肢が増えます。

いずれの場合も「個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の国民年金に係る被保険者種別」や「登録事業所の変更手続き」が必要です。また、国民年金の被保険者種別が変わる場合は、別途で必要書類の提出も求められます。

確定給付企業年金に移換

転職先に確定給付企業年金（以下、「DB」）がある場合、規約でiDeCoからの移換が認められていれば、iDeCoからDBへの移換が可能です。ただし、iDeCoの掛金拠出の限度額が変更される可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
ちなみに、DBとは、従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されている企業年金制度のことです。
もちろんDBに移換せずに、iDeCoに継続加入することも可能です。

iDeCoと企業型DCの違いは？

iDeCoと企業型DCには、加入対象者や掛金、手続きの主体などに違いがあります。双方の違いや、iDeCoの加入対象者について表でまとめたので、ご参考にしてください。

次に、iDeCoの加入対象者をさらに詳しく見てみましょう。iDeCoは基本的に、国民年金の被保険者であれば加入可能です。なお、企業や公的機関に勤めている人は第2号被保険者に該当します。（第1号被保険者は自営業や専業主婦（夫）が該当）

転職後に必要な手続きを行わなかった場合

iDeCoの資産移換手続きを行わずに6カ月が経過した場合、その資産は国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動的に移換されてしまいます。自動移換された際、以下のようなデメリットが生じます。

自動移換されてしまうと積み立てた資産が現金としての管理になるため、加入者が資産運用の指図ができず、積み立てた掛金を増やすことができなくなってしまいます。また、運用の指図ができなくなっても管理手数料を請求されてしまいます。管理手数料は、特定運営管理機関と国民年金基金連合会からの2カ所から請求されます。管理手数料の具体的な金額は下記のとおりです。

さらに、自動移換中は通算加入者等期間の計算に含まれないため、老齢給付金の受給開始年齢が遅くなる可能性があります。将来の資産形成の計画に悪い影響を与えかねないため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

転職後のiDeCo手続きは面倒？

iDeCoの転職時の手続きは、一見すると複雑に感じるかもしれません。しかし、以下のポイントを押さえれば、それほど難しく感じないでしょう。

転職後も引き続きiDeCoに加入するのか、企業型DCに移換するのかで必要な書類は異なります。この記事で紹介した手続き内容を参考に、ご自身の状況によって適切な書類を選ぶようにしてください。上記のステップを一つずつ進めていけば、確実に手続きを完了させることができるでしょう。

iDeCoは、老後の資産形成に役立つ重要な制度です。転職の際にiDeCoも忘れずに手続きしましょう。

【監修】社会保険労務士法人クラシコ／代表　柴垣 和也（しばがき・かずや）

昭和59年大阪生まれ。人材派遣会社で営業、所長（岡山・大阪）を歴任、新店舗の立ち上げも手がけるなど活躍。企業の抱える人事・労務面を土台から支援したいと社会保険労務士として開業登録。講演実績多数。