こじれない退職交渉術！円満退職に向けてやること・やってはいけないこと

転職先が決まったら、現職の会社と退職交渉です。「退職します」の意思を伝えてコンセンサスを取ることなのですが、転職経験者の多くが「転職活動の中で退職交渉が一番苦労したかも」と言います。なぜでしょう？選考から内定の期間は、自分は「入社したい」、求人企業は「人を採用したい」と思っています。お互いのベクトルが合っているので転職活動はどんどん進みます。ところが退職交渉は、自分は「入社日に合わせて辞めたい」、現職企業は「辞めさせたくない」または「辞めてもいいけど入社日は関係ない」のです。そもそもベクトルが違うのですから、「入社日が迫ってくるのに退職交渉が遅々として進まない」というドツボにはまりがちなのです。新しい仕事への切り替えは円満退職が実現できてこそ。スムーズな退職交渉のために知っておきたい「やるべきこと」と「やってはいけないこと」をご紹介します。

1. 就業規則を確認する

面接前に済ませておくべきことなのですが、現職の会社の就業規則で退職に関する項目を確認してください。就労規則は各社で定められていて、「退職予定日の○日前までに意思表示すること」などと決まっていることがあります。民法では「14日前まで」となっていますが、だからといって就業規則を無視していいというものではありません。

2. 伝える相手は直属の上司

新しい会社に入社する旨を伝えたら、退職交渉のスタートは、直属の上司に「退職します」の意思表示をすることです。直属の上司に、です。そんなの当たり前と思うかもしれませんが、現実には、先に人事部に話してしまったり、それとなく伝えようとして同僚に話してしまって、いきなりこじれるケースも少なくないのです。

3. 朝イチに、その日のうちの時間をもらう

直属の上司に「退職します」と、いつ、どこで言うか。デスクの脇や立ち話などは論外です。あらかじめ上司の予定を確認しておき、会議室や応接室など（周りに話を聞かれない場所）を押さえたうえで、1対1で話す時間を確保しましょう。ベストなのは、朝イチで「課長、折り入ってお話がありまして、午後○時から30分ほどお時間いただけませんか」と、その日のうちの時間帯を指定して切り出すこと。退職交渉のコツは、自分で主体的にスピーディに進めることです。

4. 「相談」ではなく「報告」だと自分に言い聞かせる

上司と1対1で話す場面、ここでするのは、「相談」ではなく「報告」です。実際にありがちなのは、自分では報告をしているつもりでも、「実は退職を考えてまして…ごにょごにょ」 という曖昧な言い方をしてしまうこと。すると、「まだ決定してないのかな？単なる相談かな？」と思われて、「君には期待してるよ。辞めるなんて言わずに頑張ってほしい」 とこれまた曖昧に話が終わってしまい、上司から人事部への手続きが一向に進んでいなかったというケースもよく聞かれます。
冒頭で「○月末をもって退職いたします」とはっきりと報告してください。

5. 「人」ではなく「組織」に引き継ぎする

退職交渉がスムーズに進まない理由の一つに、「後任が決まらない」というのがあります。忙しい部署だった人だと、「自分が辞めたら同僚たちはもっと忙しくなる」ということが分かるので、心情的につい、「では入社日をずらせるか向こうの会社に相談してみます」などと言ってしまいそうですが厳禁です。業務は後任の「誰か」ではなく、「組織」に引き継ぐものと考え、後任のメドが立たないなら、いったん上司自身に引き継ぎ先になってもらいましょう。もし業務マニュアルがなければ指示がなくても作成しておいてください。その業務の発生頻度、所要時間、手順、関係する部署や人、ミスしやすいポイントなどを分かりやすくまとめます。

1. 非現実的な入社日は伝えない

面接から内定のフェーズで「いつ頃に入社していただけますか？」と打診された時に、「早く入社できると言ったほうが心証がいいだろう」と、非現実的な入社日を言わないことです。就業規則の規定、担当業務の繁忙期と引き継ぎ期間などを考えて、「現実的な入社日」と「交渉や努力次第で可能性のある最短の入社日」の両方の日程を伝えましょう。

入社日に間に合わない場合、どうすればよい？

2. 転職先の企業名は言わない

退職する時に、上司や同僚から転職先を聞かれることもあるでしょう。しかし、転職先の企業名は言わないほうが無難です。転職先を伝えることで予期せぬトラブルに発展することや、転職先の情報を調べて引き留めにあい、退職交渉がスムーズに進まなくなる可能性もあるため、転職先は言わないのがおすすめです。

3. 退職交渉を上司まかせで “待ち” の姿勢にならない

直属上司に退職の報告をした後の流れは会社によって異なりますが、担当役員の承認や人事部への手続きが発生するのが一般的です。関与する人や部門が増えると退職交渉が滞留しがち。退職日や最終出社日は希望通りでよいのか、後任が誰なのか、なかなか回答が戻ってこないことも考えられます。「あんなデキる社員を辞めさせるな！」と指示が飛んでいるかもしれません。上司にボールを預けたままの “待ち”の姿勢にならずに、「承認が下りるのは○曜日頃でしょうか？」「手続きの進捗を教えていただけますか？」と自分から働きかけましょう。

4. 有休消化やボーナスにこだわりすぎない

「有給休暇を使い切ってリフレッシュ期間に充てたい」「ボーナスをもらってから辞めたい」と思うのはごく自然なことです。
しかし、それによって引き継ぎ期間が確保できなかったり、入社日をずらすようなことになるのは考え物です。自分本位になりすぎては退職交渉に影響が出かねません。

5. 慰留条件にグラつかない

あなたが余人をもって代えがたい存在だったり、採用難で欠員を埋められないような状況だと、強い引き留めにあう可能性があります。その条件として年収アップ、残業時間の改善、希望の部署へ異動、昇進など、さまざまな提示をされることもあるでしょう。年収が不満で転職を決めた人なら、年収アップを提示されれば「だったら辞めずに残ってもいいか」と心が揺れてしまいそうですが、冷静になってみてください。退職という“最終兵器”を持ち出さなければ状況が改善されないのだと考えることもできます。仮に残留したとしても、今後も何かあるたびにいちいち退職を振りかざすのでしょうか？

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6. 退職理由で不満やグチを挙げない

退職交渉の際、上司や人事部から退職の理由を聞かれます。転職であることは隠さなくてもよいのですが、言わなくてもいい不満やグチを口にするのはやめましょう。【4つめのDon't】のように引き留め条件にされてしまいますし、残りわずかとはいえ引き継ぎなどでまだ勤務するのですから、お互い気分がよくありません。やりたいことを実現するための前向きな転職であることを伝えましょう。

新しい会社に入社意思を伝えたなら、退職交渉は待ったなしです。今までの会社生活を通じてビジネスパーソンとして成長できたことに感謝はしつつも、退職交渉はドライにスピーディに、仕事のプロジェクトのごとく進めましょう。段取り通りに引き継ぎを済ませて、「後任の負担をできるだけ軽くしよう」という誠意ある姿勢を最後まで保つことが円満退職につながります。そして、退職交渉や引き継ぎよりも、次の新しい環境での活躍のためにエネルギーを使いたいものです。

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